有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,080千円		26,391千円
賞与引当金	102,988		92,592
その他	22,067		28,806
計	143,136		147,791
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	230,707		249,791
その他	1,388		4,707
計	232,096		254,499
繰延税金負債(固定)
その他	-		△261
計	-		△261
繰延税金資産の純額	375,233		402,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	0.21		0.20
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.03
復興特区の税額控除	△1.00		△0.74
所得拡大促進税制による税額控除	-		△0.93
負ののれん発生益	-		△5.52
その他	△0.22		△2.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.20		21.46