有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,391千円		34,874千円
賞与引当金	92,592		100,501
退職給付に係る負債	249,791		292,067
その他	33,514		53,642
計	402,290		481,085
繰延税金負債
その他	△261		△3,073
計	△261		△3,073
繰延税金資産の純額	402,028		478,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.20		0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.03		-
復興特区の税額控除	△0.74		△0.50
所得拡大促進税制による税額控除	△0.93		△0.11
負ののれん発生益	△5.52		△2.41
繰越欠損金取崩による影響額	-		△2.98
その他	△2.79		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.46		25.40