有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,453	千円		36,720	千円
賞与引当金	119,933			142,003
退職給付に係る負債	401,143			378,096
その他	159,447			164,919
小計	724,979			721,739
評価性引当額	△13,872			△16,789
計	711,106			704,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,588			△23,491
その他	△5,020			△5,418
計	△24,609			△28,910
繰延税金資産の純額	686,497			676,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78
住民税均等割	0.34
評価性引当額の増減額	0.49
その他	0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,814千円増加し、法人税等調整額が14,598千円減少しております。