有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,541	千円		44,453	千円
賞与引当金	119,402			119,933
退職給付に係る負債	386,964			401,143
その他	98,894			159,447
小計	640,803			724,979
評価性引当額	-			△13,872
計	640,803			711,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,641			△19,588
その他	△4,924			△5,020
計	△23,566			△24,609
繰延税金資産の純額	617,236			686,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.78
住民税均等割	―		0.34
評価性引当額の増減額	―		0.49
その他	―		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.52

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。