有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	40,265千円		37,620千円
賞与引当金繰入超過額	75,876		79,364
その他	18,263		17,560
計	134,405		134,546
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	142,196		214,265
その他	3,102		1,687
計	145,298		215,952
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△66,246		-
その他	△5,785		△1,093
計	△72,031		△1,093
繰延税金資産(固定)の純額	73,267		214,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
住民税均等割	0.22		0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.82		0.68
復興特区の税額控除	△0.86		△2.29
その他	△0.55		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.69		31.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,676千円減少し、法人税等調整額が20,997千円増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が679千円減少しております。