(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
2.退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	373,032千円	426,610千円
退職給付費用	66,901	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	159,796
勤務費用	-	73,633
利息費用	-	6,437
数理計算上の差異発生額	-	32,216
退職給付の支払額	△13,324	△14,018
退職給付債務の期末残高	426,610	684,676

(2) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付費用	66,901千円	-千円
勤務費用	-	73,633
利息費用	-	6,437
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	159,796
確定給付制度に係る退職給付費用	66,901	239,868

(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	32,216千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-千円	32,216千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	-%	0.6%