(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		3,594千円		5,111千円
賞与引当金繰入超過額		5,389		5,732
その他		1,431		1,460
繰延税金資産の合計		10,415		12,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.64%		33.10%
(調整)
住民税均等割		0.08		0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.23		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.21		△28.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.05		0.10
その他		△0.33		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.46		4.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額は893千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。