有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 12:14
【資料】
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【項目】
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業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。設備投資においては、アジア新興国での成長鈍化や米国新政権の影響等による金融市場の変動があったものの、企業収益の改善を受けて、全体的には持ち直しの動きがみられております。
医療業界においては、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、国民医療費の増加に歯止めを掛けるべく、医療制度改革が進められております。医療資源を効率的に活用するため、入院・外来・在宅等の機能分化や急性期・回復期等の病床機能分化による地域完結型の医療体制(地域包括ケアシステム)の構築に向け施策が取られております。
医療機関においては、急性期病院に対する施設基準の厳格化に伴い、経営方針の見直しが行われております。そのためコスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、心臓律動管理関連分野においては、積極的な人員投資を行い、営業活動を一層強化したことで、販売数量が大幅に伸長いたしました。また、医療施設の新築・増改築や買い替え需要を的確に捉え販売強化したことで、大型医療機器関連は好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は57,760,490千円(前期比6.7%増)、経常利益は3,061,942千円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,141,028千円(同1.4%増)となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
増減
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)金額(千円)増減率(%)
虚血性心疾患関連22,624,79441.821,521,47937.3△1,103,314△4.9
心臓律動管理関連11,374,81921.013,539,19623.42,164,37719.0
心臓血管外科関連6,662,07412.36,671,99811.69,9230.1
末梢血管疾患関連及び脳外科関連4,706,9108.74,819,7238.3112,8132.4
大型医療機器関連3,329,5026.15,257,3639.11,927,86057.9
その他5,449,33610.15,950,72810.3501,3919.2
合計54,147,438100.057,760,490100.03,613,0526.7

・虚血性心疾患関連
既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント(DES)やPTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長しましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は21,521,479千円(前期比4.9%減)となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品や植込型除細動器の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は13,539,196千円(前期比19.0%増)となりました。
・心臓血管外科関連
ステントグラフト関連商品の販売数量は伸び悩みましたが、経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は6,671,998千円(前期比0.1%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,819,723千円(前期比2.4%増)となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。前期は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったこともあり、大型医療機器関連の売上高は5,257,363千円(前期比57.9%増)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は5,950,728千円(前期比9.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,669,429千円増加し、11,954,989千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が4,603,204千円ある一方、法人税等を1,217,962千円支払ったこと等により、3,386,004千円の収入(前期は2,294,373千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により126,501千円の支出があったこと等から128,054千円の支出(前期は298,533千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により588,521千円の支出(前期は545,524千円の支出)となりました。