有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
なお、一部の連結子会社では個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。