有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値の向上に繋がり、同業他社の水準を踏まえて、適正な水準を確保し、尚且つ、優秀な経営人材を当社の経営陣として確保することができるものとしています。
②報酬の構成及び決定方法
報酬の構成については、監査等委員でない取締役の報酬のうち、業務執行取締役については、固定報酬と各事業年度の業績に応じて定められた短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬として、企業価値向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されます。社外取締役の報酬につきましては、業績連動報酬はなく固定報酬のみとしております。 決定方法については、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設置しており、固定報酬と業績連動報酬について、報酬検討委員会において審議され、取締役会に答申後、最終的に決定されております。 監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議の上、決定しております。
③役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬等の額については、2015年6月25日開催の第2期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額200,000千円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。
上記に加え、2020年6月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、10～15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬(年額200,000千円以内、付与する株式総数250,000株以内)が決議されております。
④役員の報酬等の額及はその算定方法の決定に関する方針の決定
報酬検討委員会の答申を受けて、取締役会で決定しております。
⑤当事業年度における当社の報酬検討委員会の活動
当事業年度においては、7月に開催しております。役員に対しての評価結果の妥当性について意見交換を行い、取締役会へ報酬案を答申しております。
⑥業績連動報酬について
当社の役員報酬は、固定報酬に短期業績連動報酬を一定割合加算し、月額定例報酬としております。賞与及び退職慰労金制度は有しておりません。
短期業績連動報酬に係る指標は、売上高、売上総利益、営業利益について、前期実績比(伸長率)及び予算比(達成率)に対し、その期の重要事項が反映されるようポイントを付与して重みづけを行い、業績評価を実施しております。
中長期業績連動報酬として譲渡制限株式報酬制度を導入しておりますが、現時点では付与は行っておりません。
⑦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象なる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)(注)1	120,779	48,800	71,979	-	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	11,000	11,000	-	-	-	-	1
社外役員(注)2	19,200	19,200	-	-	-	-	4

(注)1.上記には、使用人兼務役員(3名)の使用人分給与として、41,680千円が含まれております。
2.上記以外に補欠の監査等委員1名に対して報酬等として、年額300千円を支払っております。
⑧提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。