有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値の向上に繋がり、同業他社の水準を踏まえて、適正な水準を確保し、尚且つ、優秀な経営人材を当社の経営陣として確保することができるものとしています。
報酬の構成は次の通りです。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬の構成は、固定報酬と業績に応じて定められた短期業績連動報酬(金銭報酬)と企業価値向上を図るインセンティブとしての中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)から構成されます。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。監査等委員である取締役の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。なお、退職慰労金制度は設けておりません。
報酬割合は、固定報酬を1として短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬を以下の通りとします。
役員報酬の算定方法の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会の答申を受けて、取締役会で決定されます。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬等の額については、2015年6月25日開催の第2期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額200,000千円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、監査等委員である取締役を除く社外取締役は2名、監査等委員である取締役は3名)です。
上記に加え、2020年6月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、10~15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬(年額200,000千円以内、付与する株式総数年250,000株以内)が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は4名です。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
個人別の報酬等の内容は、取締役会決議の方針に基づき、代表取締役社長が決定の委任をうけるものとしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額の決定となります。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰し総合的に報酬額を決定できると判断したためです。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬検討委員会において十分に審議が実施されます。なお、株式報酬は報酬検討委員会の答申を踏まえて、取締役会において取締役個人別の割当株式数が決議されます。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議の上、決定されます。上記に基づき、当事業年度の取締役の個人別の報酬は、代表取締役社長秋沢英海により決定されました。
④ 当事業年度における当社の報酬検討委員会の活動
当事業年度においては、2020年7月、2021年2月に開催しております。役員に対しての評価結果の妥当性や役員報酬方針について意見交換を行い、取締役会へ答申しております。
⑤ 業績連動報酬について
当社の役員報酬は、固定報酬に短期業績連動報酬を一定割合加算し、月額定例報酬としております。賞与及び退職慰労金制度は有しておりません。短期業績連動報酬に係る指標は、売上高、売上総利益、営業利益について、前期実績比(伸長率)及び予算比(達成率)に対し、その期の重要事項が反映されるようポイントを付与して重みづけを行い、業績評価を実施しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、中長期の経営目標に対し売上高、売上総利益、営業利益等を報酬検討委員会において達成度合いや貢献度を評価し、取締役会に答申し付与株式数を確定いたします。なお、売上高等の実績については、主要な経営指標等の推移に記載のとおりであります。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記のほか、使用人兼務役員(3名)の使用人分給与として43,209千円を支払っております。
2.上記には2020年6月25日で退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬が含まれて
おります。
3.上記以外に補欠の監査等委員1名に対して報酬等として、年額300千円を支払っております。
⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値の向上に繋がり、同業他社の水準を踏まえて、適正な水準を確保し、尚且つ、優秀な経営人材を当社の経営陣として確保することができるものとしています。
報酬の構成は次の通りです。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬の構成は、固定報酬と業績に応じて定められた短期業績連動報酬(金銭報酬)と企業価値向上を図るインセンティブとしての中長期業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)から構成されます。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。監査等委員である取締役の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。なお、退職慰労金制度は設けておりません。
報酬割合は、固定報酬を1として短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬を以下の通りとします。
| 役員区分 | 固定報酬 (金銭報酬) | 短期業績連動報酬 (金銭報酬) | 中長期業績連動報酬 (譲渡制限付株式報酬) |
| 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) | 1 | 0~2 | 0~2 |
| 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) | 1 | 0 | 0 |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 0 | 0 |
役員報酬の算定方法の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会の答申を受けて、取締役会で決定されます。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬等の額については、2015年6月25日開催の第2期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額200,000千円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、監査等委員である取締役を除く社外取締役は2名、監査等委員である取締役は3名)です。
上記に加え、2020年6月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、10~15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬(年額200,000千円以内、付与する株式総数年250,000株以内)が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は4名です。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
個人別の報酬等の内容は、取締役会決議の方針に基づき、代表取締役社長が決定の委任をうけるものとしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額の決定となります。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰し総合的に報酬額を決定できると判断したためです。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬検討委員会において十分に審議が実施されます。なお、株式報酬は報酬検討委員会の答申を踏まえて、取締役会において取締役個人別の割当株式数が決議されます。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議の上、決定されます。上記に基づき、当事業年度の取締役の個人別の報酬は、代表取締役社長秋沢英海により決定されました。
④ 当事業年度における当社の報酬検討委員会の活動
当事業年度においては、2020年7月、2021年2月に開催しております。役員に対しての評価結果の妥当性や役員報酬方針について意見交換を行い、取締役会へ答申しております。
⑤ 業績連動報酬について
当社の役員報酬は、固定報酬に短期業績連動報酬を一定割合加算し、月額定例報酬としております。賞与及び退職慰労金制度は有しておりません。短期業績連動報酬に係る指標は、売上高、売上総利益、営業利益について、前期実績比(伸長率)及び予算比(達成率)に対し、その期の重要事項が反映されるようポイントを付与して重みづけを行い、業績評価を実施しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、中長期の経営目標に対し売上高、売上総利益、営業利益等を報酬検討委員会において達成度合いや貢献度を評価し、取締役会に答申し付与株式数を確定いたします。なお、売上高等の実績については、主要な経営指標等の推移に記載のとおりであります。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)(注)1 | 77,424 | 48,800 | 28,624 | - | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 11,000 | 11,000 | - | - | 1 |
| 社外役員(注)2 | 19,200 | 19,200 | - | - | 5 |
(注)1.上記のほか、使用人兼務役員(3名)の使用人分給与として43,209千円を支払っております。
2.上記には2020年6月25日で退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬が含まれて
おります。
3.上記以外に補欠の監査等委員1名に対して報酬等として、年額300千円を支払っております。
⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。