(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

2016/07/28 11:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。

2016/07/28 11:07

#3 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～4年

2016/07/28 11:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社他	ショールーム・その他の改修	10,835千円
工具器具備品	物流倉庫	物流倉庫設備の増強	3,900 〃
ソフトウエア	本社	オンラインショップ強化	3,955 〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗	ショールームの閉鎖及び移転	11,067千円
車両運搬具	本社他	営業車両の売却及び除却	5,691 〃

3.長期前払費用の()内は内数で、支払手数料の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額の金額に含めておりません。

2016/07/28 11:07

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 2～6年

2016/07/28 11:07