#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が17,861千円増加し、仕掛品が14,240千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は129,373千円増加し、売上総利益は1,048,082千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,997千円増加しております。利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響については、1株当たり純資産額は0.21円、1株当たり当期純利益は0.21円増加しております。
2022/07/29 14:32
#2 会計方針に関する事項（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/07/29 14:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、8,215,061千円となりました。これは、主に前渡金及び仕掛品の減少はあったものの、現金及び預金、売上債権、商品及び製品が増加したことによるものであります。
(固定資産)
2022/07/29 14:32