無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 製品(半製品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～38年
機械及び装置	7～12年
車両運搬具	2～6年
工具器具備品	4～20年

2024/07/26 10:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、592百万円(前年同期は197百万円の資金減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れ、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/07/26 10:28

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は317,739千円となり、その主な内容は、新WMS構築費用、アカデミーサイトリニューアル、第三ディストリビューションセンター開設等に伴う投資であります。
セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で315,985千円、店舗設計事業で2,170千円、その他周辺ソリューション事業で5,630千円であり、セグメント間取引消去の金額は1,141千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2024/07/26 10:28

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
機械及び装置 7～12年
車両運搬具 2～4年
工具器具備品 4～10年2024/07/26 10:28