有価証券報告書-第22期(2023/05/01-2024/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や日経平均の史上最高値の更新、賃上げの浸透、個人消費の持ち直しなど明るい話題もありましたが、過度の円安進行やインフレの継続、中国・欧米の経済の減速、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移致しました。
美容サロン業界におきましては、来店客数の増加や値上げを伴う顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。
そのような状況下、当社グループではサロンビジネスの繁栄に貢献するべく、取扱カテゴリーや商品数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は29,840百万円(前年同期比12.9%増)、売上総利益は7,500百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1,700百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益は1,719百万円(前年同期比27.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。
(a)物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のいわゆる美容サロン向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、商品ラインナップ拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、ChatGPTによるEC問合せのAI対応の開始、鍼灸院・整骨院向け商材の取扱い開始等、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割を強化してまいりました。
この結果、物販事業全体としての売上高は24,534百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は1,470百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
(b)店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の5拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ております。
当連結会計年度におきましては、若手デザイナー達の育成に伴う戦力化や業績連動報酬制度の強化も寄与し、美容サロン・クリニックを中心に、順調に案件を獲得することが出来ました。
この結果、当事業の売上高は3,376百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は197百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(c)その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、AI開業相談を開始することで開業相談対応の質の向上を図るとともに、各種ソリューションサービスへの誘導強化を図ってまいりました。また、当連結会計年度末にはメディア事業を強化すべく美容業界専門出版社の株式会社女性モード社の子会社化を実施致しました。当事業の売上高は1,929百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は251百万円(前年同期比1.8%増)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,506百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、581百万円(前年同期は998百万円の資金増加)となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、592百万円(前年同期は197百万円の資金減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れ、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、134百万円(前年同期は102百万円の資金減少)となりました。これは、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったものの、長期借入による収入があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.1%増加し、10,921百万円となりました。これは、主に売上債権と棚卸資産の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.3%増加し、2,703百万円となりました。これは、主に有形・無形固定資産の償却による減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、4,594百万円となりました。これは、主に仕入債務と1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.4%増加し、1,890百万円となりました。これは、主に長期借入金と契約負債の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、7,139百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加1,084百万円があったことによるものであります。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,840百万円(前年同期比12.9%増)となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が24,534百万円(前年同期比12.9%増)と大幅に伸長したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,500百万円(前年同期比11.6%増)となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.1%(前年同期は25.4%)と低下しました。また、販売費及び一般管理費は5,800百万円(前年同期比8.1%増)となりました。主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。
その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,700百万円(前年同期比25.3%増)となり、営業利益率は5.7%と前年同期とほぼ同じ比率となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、営業外収益として38百万円(前年同期比71.2%増)、営業外費用として18百万円(同26.2%減)を計上しております。これは、主に為替差益及び受取手数料の計上と、支払利息及びチャージバック損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,719百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度におきましては、特別損失として関係会社株式売却損27百万円及び減損損失14百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は1,677百万円(前年同期比28.6%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は569百万円(前年同期比25.3%増)、非支配株主に帰属する当期純利益は23百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,506百万円、有利子負債の残高は1,637百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や日経平均の史上最高値の更新、賃上げの浸透、個人消費の持ち直しなど明るい話題もありましたが、過度の円安進行やインフレの継続、中国・欧米の経済の減速、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移致しました。
美容サロン業界におきましては、来店客数の増加や値上げを伴う顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。
そのような状況下、当社グループではサロンビジネスの繁栄に貢献するべく、取扱カテゴリーや商品数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は29,840百万円(前年同期比12.9%増)、売上総利益は7,500百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1,700百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益は1,719百万円(前年同期比27.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。
(a)物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のいわゆる美容サロン向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、商品ラインナップ拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、ChatGPTによるEC問合せのAI対応の開始、鍼灸院・整骨院向け商材の取扱い開始等、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割を強化してまいりました。
この結果、物販事業全体としての売上高は24,534百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は1,470百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
(b)店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の5拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ております。
当連結会計年度におきましては、若手デザイナー達の育成に伴う戦力化や業績連動報酬制度の強化も寄与し、美容サロン・クリニックを中心に、順調に案件を獲得することが出来ました。
この結果、当事業の売上高は3,376百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は197百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(c)その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、AI開業相談を開始することで開業相談対応の質の向上を図るとともに、各種ソリューションサービスへの誘導強化を図ってまいりました。また、当連結会計年度末にはメディア事業を強化すべく美容業界専門出版社の株式会社女性モード社の子会社化を実施致しました。当事業の売上高は1,929百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は251百万円(前年同期比1.8%増)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,506百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、581百万円(前年同期は998百万円の資金増加)となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、592百万円(前年同期は197百万円の資金減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れ、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、134百万円(前年同期は102百万円の資金減少)となりました。これは、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったものの、長期借入による収入があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 店舗設計事業 | 2,918,571 | +8.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 物販事業 | 20,242,411 | +15.8 |
| その他周辺ソリューション事業 | 1,271,515 | +24.8 |
| 合計 | 21,513,926 | +16.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 店舗設計事業 | 3,514,924 | +12.4 | 476,166 | +41.0 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 物販事業 | 21,725,440 | 24,534,541 | 12.9 | |
| 理美容機器 | 8,894,035 | 9,524,748 | 7.1 | |
| 化粧品等 | 12,272,810 | 14,524,970 | 18.4 | |
| 金属スチール家具 | 558,594 | 484,821 | △13.2 | |
| 店舗設計事業 | 3,119,308 | 3,376,555 | 8.2 | |
| その他周辺ソリューション事業 | 1,584,797 | 1,929,804 | 21.8 | |
| 合計 | 26,429,547 | 29,840,901 | 12.9 | |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.1%増加し、10,921百万円となりました。これは、主に売上債権と棚卸資産の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.3%増加し、2,703百万円となりました。これは、主に有形・無形固定資産の償却による減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、4,594百万円となりました。これは、主に仕入債務と1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.4%増加し、1,890百万円となりました。これは、主に長期借入金と契約負債の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、7,139百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加1,084百万円があったことによるものであります。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,840百万円(前年同期比12.9%増)となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が24,534百万円(前年同期比12.9%増)と大幅に伸長したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,500百万円(前年同期比11.6%増)となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.1%(前年同期は25.4%)と低下しました。また、販売費及び一般管理費は5,800百万円(前年同期比8.1%増)となりました。主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。
その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,700百万円(前年同期比25.3%増)となり、営業利益率は5.7%と前年同期とほぼ同じ比率となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、営業外収益として38百万円(前年同期比71.2%増)、営業外費用として18百万円(同26.2%減)を計上しております。これは、主に為替差益及び受取手数料の計上と、支払利息及びチャージバック損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,719百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度におきましては、特別損失として関係会社株式売却損27百万円及び減損損失14百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は1,677百万円(前年同期比28.6%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は569百万円(前年同期比25.3%増)、非支配株主に帰属する当期純利益は23百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,506百万円、有利子負債の残高は1,637百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。