有価証券報告書-第19期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が3度発出され、それに伴い経済活動の自粛等の影響により、企業の業績や景況感が悪化し非常に厳しい状況で推移しました。
美容業界におきましても、コロナ禍での活動制限や外出自粛等による顧客の不安心理増大に伴う来店数減少や結婚式や成人式等ハレの日需要の減少といった厳しい状況が続きました。
そのような状況下、当社グループでは、期初は業界全体の厳しい状況からマイナス影響を受けてはいたものの、競争力強化に伴い顧客基盤が大きく拡大したことやWEBマーケティング施策の成果に加え、コロナ禍のなかで業界流通のデジタル化が加速したこともあって、通期では業績を大きく伸長することが出来ました。
この結果、当連結会計年度における売上高は19,597,064千円(前年同期比24.6%増)、売上総利益は6,116,347千円(前年同期比28.1%増)、営業利益は1,001,216千円(前年同期比37.1%増)、経常利益は1,080,484千円(前年同期比44.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は654,505千円(前年同期比60.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、第2物流拠点となる西日本ディストリビューションセンターの開設、化粧品・美容材料専門店「ビューティガレージEXPRESSストア」のオープン等の投資を実行し、アクティブユーザー数の増加と利用頻度向上施策に注力してまいりました。また新型コロナウイルス感染拡大の中、美容業界全体で遅れていたデジタル化が促進した影響もあって新規会員獲得数や注文件数、ECサイトへのアクセス数も大きく増加致しました。「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は物販事業売上高の約4分の3を占めており、当社の最も重要な販売経路となっております。
この結果、EC売上高が前年同期比33.1%増(物販売上構成比78.2%)と伸長した貢献が大きく、物販事業全体としての売上高は15,591,648千円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益は780,801千円(前年同期比27.6%増)となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。
トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計デザインの提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当連結会計年度におきましては、期初より新型コロナウイルス感染拡大の影響で美容サロン等の新規出店の中止・延期が相次いでいたことで、案件数が大幅に減少しておりましたが、第2四半期以降においては、前年を上回るペースで回復し、特に第4四半期は大型案件を多数受注出来たこともあり、四半期売上高で過去最高を記録することが出来ました。
この結果、当事業の売上高は3,391,717千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は213,608千円(前年同期比12.0%増)となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、美容サロン事業者に特化した年会費無料のビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」を発行いたしました。各種サービスのうち、店舗リース、居抜き物件仲介、決済支援が堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は613,698千円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は81,736千円(前年同期比79.3%増)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ359,971千円増加し、2,572,182千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、859,207千円(前年同期は133,641千円の資金増加)となりました。これは、主に売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、623,051千円(前年同期は175,681千円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、97,906千円(前年同期は67,779千円の資金増加)となりました。これは、主に借入債務の返済による支出及び自己株式の取得による支出があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は製造原価によっております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて30.1%増加し、7,805,676千円となりました。これは、主に現金預金、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて74.4%増加し、2,237,608千円となりました。これは、新規連結子会社ののれんの計上及び有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて60.7%増加し、4,096,497千円となりました。これは、主に仕入債務、前受金、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91.9%増加し、1,213,331千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、4,733,456千円となりました。これは、主に自己株式の取得による減少36,094千円と配当金の支払に伴い利益剰余金の減少63,124千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加654,505千円があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は19,597,064千円(前年同期比24.6%増)となりました。これは、主に美容業界のデジタル化加速や顧客基盤の拡大等により物販事業の売上高が15,591,648千円(前年同期比30.0%増)と大幅に伸長したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,116,347千円(前年同期比28.1%増)となりました。これは、主に物販事業において、売上総利益率の高い新グループ会社が加わったこと及び理美容機器の売上総利益率の改善によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,115,131千円(前年同期比26.5%増)となりました。これは、新グループ会社の増加や拠点の増加による人件費の増加、売上高の増加に伴う物流関連費の増加、M&Aにかかる費用の計上などによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,001,216千円(前年同期比37.1%増)となりました。これは、主に売上総利益率の改善によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益として93,509千円(前年同期比275.6%増)、営業外費用として14,241千円(同87.5%増)を計上しております。これは、主に保険解約益と退職給付引当金の戻入益を計上したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,080,484千円(前年同期比44.6%増)となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が333,147千円増加したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として44,729千円を計上しております。これは、のれんに係る減損損失と投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,035,754千円(同44.9%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は379,161千円(同22.9%増)、非支配株主に帰属する当期純利益は2,087千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は654,505千円(前年同期比60.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のほか「金融機関からの借入」等であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、その他にM&Aのための資金、グローバル市場への進出に係る資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.1企業」となることを企業理念内の事業ビジョンとして掲げております。現状におきましては、開業支援のワンストップソリューションサービスを既に構築しており、新規開業顧客のニーズに応えられる体制はある程度完成してはいるものの、開業後の経営支援分野におきましてはまだまだ充分なサービスを提供出来る体制が確立されているとは言えない状況にあります。
今後は、当社の最大の資産でもある多数の既存会員(顧客)に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。
また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー&ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が3度発出され、それに伴い経済活動の自粛等の影響により、企業の業績や景況感が悪化し非常に厳しい状況で推移しました。
美容業界におきましても、コロナ禍での活動制限や外出自粛等による顧客の不安心理増大に伴う来店数減少や結婚式や成人式等ハレの日需要の減少といった厳しい状況が続きました。
そのような状況下、当社グループでは、期初は業界全体の厳しい状況からマイナス影響を受けてはいたものの、競争力強化に伴い顧客基盤が大きく拡大したことやWEBマーケティング施策の成果に加え、コロナ禍のなかで業界流通のデジタル化が加速したこともあって、通期では業績を大きく伸長することが出来ました。
この結果、当連結会計年度における売上高は19,597,064千円(前年同期比24.6%増)、売上総利益は6,116,347千円(前年同期比28.1%増)、営業利益は1,001,216千円(前年同期比37.1%増)、経常利益は1,080,484千円(前年同期比44.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は654,505千円(前年同期比60.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム&ストア+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、第2物流拠点となる西日本ディストリビューションセンターの開設、化粧品・美容材料専門店「ビューティガレージEXPRESSストア」のオープン等の投資を実行し、アクティブユーザー数の増加と利用頻度向上施策に注力してまいりました。また新型コロナウイルス感染拡大の中、美容業界全体で遅れていたデジタル化が促進した影響もあって新規会員獲得数や注文件数、ECサイトへのアクセス数も大きく増加致しました。「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は物販事業売上高の約4分の3を占めており、当社の最も重要な販売経路となっております。
この結果、EC売上高が前年同期比33.1%増(物販売上構成比78.2%)と伸長した貢献が大きく、物販事業全体としての売上高は15,591,648千円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益は780,801千円(前年同期比27.6%増)となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。
トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計デザインの提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当連結会計年度におきましては、期初より新型コロナウイルス感染拡大の影響で美容サロン等の新規出店の中止・延期が相次いでいたことで、案件数が大幅に減少しておりましたが、第2四半期以降においては、前年を上回るペースで回復し、特に第4四半期は大型案件を多数受注出来たこともあり、四半期売上高で過去最高を記録することが出来ました。
この結果、当事業の売上高は3,391,717千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は213,608千円(前年同期比12.0%増)となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。
当連結会計年度におきましては、美容サロン事業者に特化した年会費無料のビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」を発行いたしました。各種サービスのうち、店舗リース、居抜き物件仲介、決済支援が堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は613,698千円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は81,736千円(前年同期比79.3%増)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ359,971千円増加し、2,572,182千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、859,207千円(前年同期は133,641千円の資金増加)となりました。これは、主に売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、623,051千円(前年同期は175,681千円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、97,906千円(前年同期は67,779千円の資金増加)となりました。これは、主に借入債務の返済による支出及び自己株式の取得による支出があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 店舗設計事業 | 2,953,396 | +4.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は製造原価によっております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 物販事業 | 10,625,474 | +31.9 |
| その他周辺ソリューション事業 | 269,677 | +40.9 |
| 合計 | 10,895,151 | +32.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 店舗設計事業 | 3,658,151 | +9.8 | 545,549 | +95.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 物販事業 | 11,991,750 | 15,591,648 | +30.0 | |
| 理美容機器 | 5,570,161 | 6,921,648 | +24.3 | |
| 化粧品等 | 5,807,529 | 8,002,322 | +37.8 | |
| 金属スチール家具 | 614,060 | 667,677 | +8.7 | |
| 店舗設計事業 | 3,246,605 | 3,391,717 | +4.5 | |
| その他周辺ソリューション事業 | 491,938 | 613,698 | +24.8 | |
| 合計 | 15,730,294 | 19,597,064 | +24.6 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて30.1%増加し、7,805,676千円となりました。これは、主に現金預金、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて74.4%増加し、2,237,608千円となりました。これは、新規連結子会社ののれんの計上及び有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて60.7%増加し、4,096,497千円となりました。これは、主に仕入債務、前受金、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91.9%増加し、1,213,331千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、4,733,456千円となりました。これは、主に自己株式の取得による減少36,094千円と配当金の支払に伴い利益剰余金の減少63,124千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加654,505千円があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は19,597,064千円(前年同期比24.6%増)となりました。これは、主に美容業界のデジタル化加速や顧客基盤の拡大等により物販事業の売上高が15,591,648千円(前年同期比30.0%増)と大幅に伸長したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,116,347千円(前年同期比28.1%増)となりました。これは、主に物販事業において、売上総利益率の高い新グループ会社が加わったこと及び理美容機器の売上総利益率の改善によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,115,131千円(前年同期比26.5%増)となりました。これは、新グループ会社の増加や拠点の増加による人件費の増加、売上高の増加に伴う物流関連費の増加、M&Aにかかる費用の計上などによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,001,216千円(前年同期比37.1%増)となりました。これは、主に売上総利益率の改善によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益として93,509千円(前年同期比275.6%増)、営業外費用として14,241千円(同87.5%増)を計上しております。これは、主に保険解約益と退職給付引当金の戻入益を計上したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,080,484千円(前年同期比44.6%増)となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が333,147千円増加したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として44,729千円を計上しております。これは、のれんに係る減損損失と投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,035,754千円(同44.9%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は379,161千円(同22.9%増)、非支配株主に帰属する当期純利益は2,087千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は654,505千円(前年同期比60.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のほか「金融機関からの借入」等であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。
そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、その他にM&Aのための資金、グローバル市場への進出に係る資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.1企業」となることを企業理念内の事業ビジョンとして掲げております。現状におきましては、開業支援のワンストップソリューションサービスを既に構築しており、新規開業顧客のニーズに応えられる体制はある程度完成してはいるものの、開業後の経営支援分野におきましてはまだまだ充分なサービスを提供出来る体制が確立されているとは言えない状況にあります。
今後は、当社の最大の資産でもある多数の既存会員(顧客)に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。
また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー&ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。