有価証券報告書-第24期(2025/05/01-2026/04/30)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法について、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は新たに策定された中期経営計画2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参りました。これを契機に当社の減価償却方法について再検討した結果、当社の物販事業において今後、取引高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により従来の償却方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ126,193千円増加しております。