有価証券報告書-第21期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

		(単位:千円)
科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券	219,585	179,659
投資有価証券	81,351	85,083
のれん	361,218	277,712

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 営業投資有価証券・投資有価証券
未上場株式の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。当社グループは、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情(事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、財政状態、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況)を勘案の上、投資先の評価を行い、実質価額が著しく低下した投資先については回収可能価額まで評価損を計上しております。
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
② のれん
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当該のれんに関する減損損失の発生可能性と影響度は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する売上見込額及びその成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、変動費と固定費に分解して個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費を前提に作成しています。また、売上高成長率については、過去の成長率実績と同水準での成長が見込まれると仮定しております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、仮に将来の事業環境の変化等により経営成績が悪化し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。