有価証券報告書-第24期(2025/05/01-2026/04/30)
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。関係会社出資金は、持分相当額を貸借対照表額としており、投資事業組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映しております。また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。
これらの評価に使用した主な仮定は、入手可能な直近の決算書を基礎に各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高、関係会社出資金残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
(2) 商品の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、注記を省略しております。
(3) 情報セキュリティ対策引当金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、注記を省略しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 599,749 | 801,049 |
| 関係会社出資金 | 352,172 | 384,059 |
| 関係会社貸付金 | 305,383 | 414,941 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。関係会社出資金は、持分相当額を貸借対照表額としており、投資事業組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映しております。また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。
これらの評価に使用した主な仮定は、入手可能な直近の決算書を基礎に各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高、関係会社出資金残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
(2) 商品の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 2,866,212 | 3,219,641 |
| 商品評価損 | △3,237 | 15,504 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、注記を省略しております。
(3) 情報セキュリティ対策引当金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 情報セキュリティ対策引当金 | - | 10,000 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であるため、注記を省略しております。