協立情報通信（3670）の法人税等調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,418千円増加し、法人税等調整額が3,444千円増加し、その他有価証券評価差額金が26千円減少しております。

2025/06/24 13:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は248,059千円となり、前事業年度と比べて108,496千円減少しました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益)
法人税等97,502千円及び法人税等調整額△21,264千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は171,821千円となり、前事業年度に比べて86,349千円減少しました。

2025/06/24 13:05