	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
給料及び賞与	778,684	千円	834,081	千円
賞与引当金繰入額	56,089	〃	61,992	〃
退職給付費用	20,018	〃	21,660	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/05/27 13:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	20,301千円	20,515千円
たな卸資産	1,579 〃	1,632 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,207	千円	21,523	千円
たな卸資産	1,579	〃	1,632	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/27 13:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品(携帯電話本体)、仕掛品
個別法
b 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年2020/05/27 13:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品(携帯電話本体)、仕掛品
個別法2020/05/27 13:41