有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 基本方針
当社は、社是「知・興・心」及び経営理念を踏まえ、人的資本を持続的成長の基盤と位置付け、顧客への価値提供力を継続的に高めるため、採用・育成・配置・社内環境整備を推進し、事業の変化に迅速に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。
② 目指す人材像
当社が重視する人材像は、以下のとおりです。
・経営方針を踏まえ、自らの役割を理解し、自ら考え、主体的に行動できる人材
・サービスの充実・品質向上に向け改善を積み重ね、顧客への継続的価値創出に貢献できる人材
・部門間の利害や論点を整理し、“入口は小さくても全体最適に持ち込む”発想力をもつ人材
③ 重点領域と実行施策
当社は、経営環境の変化を踏まえ、以下の重点領域に対応した実行施策を講じることで、必要な専門性と提供体制を強化します。
イ.重点領域
・クラウド/SaaSやネットワーク等の提案・構築支援
・導入後の運用支援・遠隔サポート・活用教育等、提供価値を継続・向上させる機能
・部門間の提案連携(クロスセル)を前提とした提案プロセスの設計・推進
ロ.実行施策
・採用:性別・国籍・職歴等にとらわれない人材の採用を基本方針とした、重点領域に必要な専門性を有する人材の確保
・育成:eラーニング環境の整備、ジョブローテーション等を通じた知識向上、社内コミュニケーション強化、並びに現場で成果につながる学びの促進
・配置・環境整備:成長領域への適正配置による部門間連携体制の整備、従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備、学びと実践が循環する仕組みの強化
④ 指標及び目標
当社は、人材戦略の進捗把握のため、人材育成への投資量、専門性の蓄積状況、人材の定着状況、多様性の進捗といった観点で継続的にモニタリングしていますが、明確な数値目標は設定していません。今後、重要性を踏まえ、目標設定の要否を検討します。
⑤ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、上記①から④までを踏まえ、必要な人材の確保・定着と能力発揮を促進する観点から、従業員の給与その他の給付の額及び内容を決定しております。
従業員の給与については、給与規程に基づく役職・等級に応じた処遇を基本としつつ、職能、職歴、業務生産性、勤続年数、年齢等を総合的に考慮して決定しております。また、年2回の人事考査により、業務実績・生産性・勤務態度等を評価し、賞与支給額の決定並びに昇給及び昇格の判断に反映しております。賞与については、会社業績と個人の成果・行動の双方を反映して支給額を決定することにより、継続的な業務改善、顧客価値の向上及び組織的な連携を促進することを重視しております。
また、リーダー等、組織運営や人材育成、部門間連携の中核を担う人材に対しては役職手当を支給し、その役割に応じて適切に評価する方針としております。
このほか、従業員持株会制度を設けており、従業員の中長期的な資産形成を支援するとともに、企業価値向上に対する参画意識の醸成を図っております。
① 基本方針
当社は、社是「知・興・心」及び経営理念を踏まえ、人的資本を持続的成長の基盤と位置付け、顧客への価値提供力を継続的に高めるため、採用・育成・配置・社内環境整備を推進し、事業の変化に迅速に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。
② 目指す人材像
当社が重視する人材像は、以下のとおりです。
・経営方針を踏まえ、自らの役割を理解し、自ら考え、主体的に行動できる人材
・サービスの充実・品質向上に向け改善を積み重ね、顧客への継続的価値創出に貢献できる人材
・部門間の利害や論点を整理し、“入口は小さくても全体最適に持ち込む”発想力をもつ人材
③ 重点領域と実行施策
当社は、経営環境の変化を踏まえ、以下の重点領域に対応した実行施策を講じることで、必要な専門性と提供体制を強化します。
イ.重点領域
・クラウド/SaaSやネットワーク等の提案・構築支援
・導入後の運用支援・遠隔サポート・活用教育等、提供価値を継続・向上させる機能
・部門間の提案連携(クロスセル)を前提とした提案プロセスの設計・推進
ロ.実行施策
・採用:性別・国籍・職歴等にとらわれない人材の採用を基本方針とした、重点領域に必要な専門性を有する人材の確保
・育成:eラーニング環境の整備、ジョブローテーション等を通じた知識向上、社内コミュニケーション強化、並びに現場で成果につながる学びの促進
・配置・環境整備:成長領域への適正配置による部門間連携体制の整備、従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備、学びと実践が循環する仕組みの強化
④ 指標及び目標
当社は、人材戦略の進捗把握のため、人材育成への投資量、専門性の蓄積状況、人材の定着状況、多様性の進捗といった観点で継続的にモニタリングしていますが、明確な数値目標は設定していません。今後、重要性を踏まえ、目標設定の要否を検討します。
⑤ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、上記①から④までを踏まえ、必要な人材の確保・定着と能力発揮を促進する観点から、従業員の給与その他の給付の額及び内容を決定しております。
従業員の給与については、給与規程に基づく役職・等級に応じた処遇を基本としつつ、職能、職歴、業務生産性、勤続年数、年齢等を総合的に考慮して決定しております。また、年2回の人事考査により、業務実績・生産性・勤務態度等を評価し、賞与支給額の決定並びに昇給及び昇格の判断に反映しております。賞与については、会社業績と個人の成果・行動の双方を反映して支給額を決定することにより、継続的な業務改善、顧客価値の向上及び組織的な連携を促進することを重視しております。
また、リーダー等、組織運営や人材育成、部門間連携の中核を担う人材に対しては役職手当を支給し、その役割に応じて適切に評価する方針としております。
このほか、従業員持株会制度を設けており、従業員の中長期的な資産形成を支援するとともに、企業価値向上に対する参画意識の醸成を図っております。