有価証券報告書-第55期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の戦略
デジタル経済のもとでは、情報が企業価値創出の源となり、ICTが企業活動に大きな変革をもたらします。
当社グループの事業領域であるICT関連業界においては、社会的課題である「働き方改革」をICTの活用で促進し、時間や場所を有効に活用するテレワーク等で、新たなビジネスモデルを構築していくことが求められております。
ICTインフラの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、特に、「5G(「第5世代移動通信システム」」は「IoT(モノのインターネット)」のインフラとなって、さらなる利活用の推進や進化する「AI」や「ビッグデータ」の活用が拡大していくものと推察されます。
このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比 50%以上」の定着を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。
① モバイル事業における連携強化
東京都内のドコモショップにおいては、5G関連の最新商材をはじめ、法人向けモバイルソリューションの紹介をするとともに、法人顧客の従業員を店舗に誘導するなど、モバイル事業における法人サービス部門と店舗サービス部門の連携を強化し、スマートフォンやタブレットの需要拡大を図ってまいります。
② ソリューション事業における「5G」のビジネスの取り組み
企業活動における「5G」の普及・拡大に向け、社内リソースの再配分を行い、パートナー企業とともに、「通信」と「情報」のシナジー効果を最大化する5Gソリューションの開発に注力してまいります。
③ サービスの高度化・多様化
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
(4)対処すべき課題
当社は、「法人系売上構成比 50%以上」の定着を図る中長期戦略を推進するため、次の事項に取り組んでまいります。
① 新たな融合ソリューションサービスの提供
中小企業においてもサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売に加えて情報活用教育など付加価値の高いサービスとの組み合わせ提案が不可欠となっております。
当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。
② モバイル事業の利益率改善
「5G」の本格的な商業利用が始まるなか、モバイル事業においては、法人サービス事業を拡大し、「5G」による「働き方改革」や企業の業務効率化に繋がるICTソリューションの活用提案を推進してまいります。
さらに、都内のドコモショップ2店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。
③ 人材の採用・育成及び環境の整備
当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。
幅広い人材の採用と育成に注力するとともに、自己啓発と自己研鑽を促進するSK(Study、Knowledge)制度を促進し、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事できる環境を整えてまいります。