有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社における店舗等の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	518,102	425,554
うちモバイル事業における有形固定資産	98,039	31,911
減損損失	-	54,072
無形固定資産	5,718	7,016
うちモバイル事業における無形固定資産	494	396
減損損失	-	1,585

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、「損益計算書関係 ※9 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失55,658千円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。