流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにらでぃっしゅぼーや株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにらでぃっしゅぼーや株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,668,774千円
固定資産	184,621
のれん	162,740
流動負債	△2,380,350
固定負債	△635,785
らでぃっしゅぼーや株式会社の取得価額	1,000,000
らでぃっしゅぼーや株式会社現金及び現金同等物	1,601,531
差引:らでぃっしゅぼーや株式会社取得による収入	601,531

2019/06/27 12:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は22,749,485千円となり、前連結会計年度末残高19,846,880千円と比較して2,902,604千円増加しました。
流動資産は16,601,798千円となり、前連結会計年度末残高15,261,572千円と比較して1,340,225千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金899,843千円の増加、商品及び製品255,415千円の増加によるものです。
固定資産は6,147,686千円となり、前連結会計年度末残高4,585,307千円と比較して1,562,378千円増加しました。有形固定資産129,324千円の増加、無形固定資産237,154千円の減少、投資その他の資産1,670,208千円の増加によるものです。

2019/06/27 12:09

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,102千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,981千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,121千円として表示しており、変更前と比べて総資産が10,981千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 12:09

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,102千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,981千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,121千円として表示しており、変更前と比べて総資産が10,981千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 12:09