売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)その他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/02/13 15:08

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/02/13 15:08

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,002,568千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,146,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額12,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。2015/02/13 15:08

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2015/02/13 15:08

#7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※8.有形固定資産の保有目的の変更
保有目的の変更に伴い、有形固定資産の「建物及び構築物」に含まれていた592,978千円、「土地」に含まれていた370,764千円を「販売用不動産」に振り替えております。

2015/02/13 15:08

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/13 15:08

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

2015/02/13 15:08

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

2015/02/13 15:08

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

2015/02/13 15:08

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2015/02/13 15:08

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産

2015/02/13 15:08

#14 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

2015/02/13 15:08

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

2015/02/13 15:08

#16 有形固定資産等明細表（連結）

物の「当期減少額」は売却によるもの775,120千円、保有目的変更によるもの592,978千円等です。
土地の「当期減少額」は売却によるもの380,710千円、保有目的変更によるもの370,764千円等です
2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/02/13 15:08

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

2015/02/13 15:08

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119,152千円	113,318千円
繰延税金負債合計	△5,953	△5,928
繰延税金資産の純額	1,095,008	1,061,037

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、また、「前受金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

2015/02/13 15:08

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	127,953千円	125,362千円
繰延税金負債合計	△5,953	△6,419
繰延税金資産の純額	1,115,845	1,097,221

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未払事業税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、また、「前受金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

2015/02/13 15:08

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/02/13 15:08

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析

2015/02/13 15:08

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	77,224千円	82,686千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,137	4,138
時の経過による調整額	145	197

2015/02/13 15:08

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,465,693	千円
(2)	年金資産	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,465,693

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/02/13 15:08

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/13 15:08

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロその他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロその他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/02/13 15:08

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/02/13 15:08

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度平成25年3月31日	当連結会計年度平成26年3月31日
純資産の部の合計額(千円)	12,359,710	15,076,554
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち少数株主持分(千円))	(-)	(-)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/13 15:08