売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)その他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/08/09 14:36

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/08/09 14:36

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△952,740千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,420,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額19,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,598千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した969,936千円を含んでおります。2019/08/09 14:36

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2019/08/09 14:36

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/08/09 14:36

#8 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※8.保有目的の変更に伴い、流動資産の「販売用不動産」に含まれていた969,936千円を有形固定資産の「建物」に451,415千円、「土地」に518,521千円振り替えております。

2019/08/09 14:36

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/09 14:36

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

2019/08/09 14:36

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2019/08/09 14:36

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産

2019/08/09 14:36

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/09 14:36

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

2019/08/09 14:36

#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/08/09 14:36

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

2019/08/09 14:36

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	75,428千円	77,634千円
退職給付引当金	391,532	384,486
たな卸資産	32,360	28,462
減損損失	73,920	56,897
(繰延税金負債)
たな卸資産	△58,766	△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,904	△1,991
繰延税金負債合計	△61,670	△60,758
繰延税金資産の純額	588,714	663,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/08/09 14:36

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100,864千円	106,942千円
退職給付に係る負債	347,338	395,342
たな卸資産	32,360	28,462
減損損失	73,927	56,897
(繰延税金負債)
たな卸資産	△58,766	△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,904	△11,834
繰延税金負債合計	△94,816	△162,813
繰延税金資産の純額	576,499	665,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/08/09 14:36

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～
地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面(エコ)では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全(セーフティ)では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。
行動規範

2019/08/09 14:36

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,789百万円の減少(前年同期は7,671百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,521百万円、たな卸資産の増加4,465百万円、売上債権の増加265百万円、仕入債務の減少174百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると11,460百万円の減少となりました。その主な内訳は、新規分譲マンション用地の積極的購入や建設工事費の支出、リノベーション用マンション一棟購入等による、たな卸資産7,660百万円の増加、工事未払金3,748百万円の減少等による仕入債務2,119百万の増加及び前受金1,545百万円減少であります。

2019/08/09 14:36

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,282千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」588,713千円に含めて表示しております。

2019/08/09 14:36

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188,026千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」577,456千円に含めて表示しております。

2019/08/09 14:36

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/08/09 14:36

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	109,497千円	103,326千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	30,520
時の経過による調整額	240	284

2019/08/09 14:36

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、株式数は300,880株であります。

2019/08/09 14:36

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,135,769	千円	1,292,813	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,135,769		1,292,813
退職給付に係る負債	1,135,769		1,292,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,135,769		1,292,813

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/08/09 14:36

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/08/09 14:36

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金

2019/08/09 14:36

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/09 14:36

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハその他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロその他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/08/09 14:36

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/08/09 14:36

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度平成30年3月31日	当連結会計年度平成31年3月31日
純資産の部の合計額(千円)	16,943,459	17,570,383
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,030	13,030
(うち新株予約権(千円))	(13,030)	(13,030)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/08/09 14:36