#1 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記: ※8.保有目的の変更に伴い、流動資産の「販売用不動産」に含まれていた969,936千円を有形固定資産の「建物」に451,415千円、「土地」に518,521千円振り替えております。
2019/08/09 14:36
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,282千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」588,713千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/08/09 14:36
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」188,026千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」577,456千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が13,391千円減少しております。
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