このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き、国の定めるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準を上回る住宅を標準とし販売に努めるとともに、新築を対象とするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を中古住宅分野にて適用する「リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅」提案が、国土交通省「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)第1回」に採択されました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高26,269百万円(前年同期比28.5%減)、営業損失1,206百万円(前年同期比1,106百万円悪化)、経常損失1,237百万円(前年同期比1,125百万円悪化)、法人税等調整額(益)408百万円を計上し親会社株主に帰属する四半期純損失890百万円(前年同期比797百万円悪化)となりました。
なお、当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中するといった季節的変動があります。なお、当期においては、第4四半期に集中する見込となっております。
2023/02/10 15:02
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