有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業業績の堅調さ、個人消費の持ち直し、設備投資の回復傾向などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策、北朝鮮の核問題、テロ等の海外発の地政学的リスクもあることから、先行き予断を許さない状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。また、各都道府県においても、3月までに「地域医療構想」がまとめられ、都道府県主導の医療政策への取り組みも始まりました。個々の医療機関には、「地域医療構想」に対応した病床機能の再編等経営改善に向けた取り組みが求められており、国の政策、都道府県の医療構想を背景に、ICT化をベースとした医療情報の共有化、利活用への参画が期待されています。一方、改正医療法が4月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。さらに6月には、「未来投資戦略2017」が閣議決定され、健康寿命の延伸というテーマのもと、具体的な施策として、「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・AI等のICTを活用した医療」という「新しい健康・医療・介護システム」の確立が求められています。これらの動向を背景に、医療情報システム業界では、クラウド化の推進、AIの活用とともに、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携が進められつつあります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当事業年度には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。また、開発及び技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、販売エリアの拡大により導入件数は増加したものの、前事業年度のような大型物件の売上計上がなく、売上高は3,292,930千円(前期比14.3%減)となりました。一方、同大型物件に係る追加の計上費用がなくなり、外注費等原価削減に努めた結果、営業利益161,700千円(前期は営業損失145,807千円)、経常利益186,684千円(前期は経常損失108,702千円)、当期純利益89,239千円(前期は当期純利益1,091千円)となりました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高2,026,185千円(前期比44.5%増)、受注残高896,390千円
(前期比14.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動による資金減少及び財務活動による資金減少の額が営業活動による資金増加の額を上回り、前事業年度末より69,608千円減少し、865,198千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により増加した資金は、14,762千円となりました。この資金の増加は、税引前当期純利益の計上186,684千円、たな卸資産の減少150,439千円などによる増加が、売上債権の増加315,835千円などによる減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により減少した資金は、16,082千円となりました。この資金の減少は、主に定期預金の預入による支出701,714千円が、定期預金の払戻による収入641,582千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により減少した資金は、68,288千円となりました。この資金の減少は、配当金の支払39,952千円、長期借入金の返済による支出27,540千円などによるものであります。