有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が154,723千円増加、固定資産が115,483千円減少した結果、39,240千円増加し、4,485,351千円となりました。流動資産の主な増加は、売掛金が315,320千円増加したことであり、仕掛品の減少150,535千円等を上回ったことによるものです。一方、固定資産の主な減少は、投資その他の資産が53,948千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が450,265千円増加、固定負債が460,535千円減少した結果、10,270千円減少し、2,835,367千円となりました。流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金が400,000千円増加したことであり、一方、固定負債の主な減少は、長期借入金が427,540千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、49,510千円増加し1,649,983千円となりました。当事業年度での資本金及び資本剰余金の増減はなく、当期純利益の計上による増加89,239千円から第44期利益剰余金の配当金39,729千円を差し引いた、利益剰余金49,510千円の増加によるものです。なお、自己資本比率は36.8%となりました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導及び保守に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のICT化は国の掲げる政策であり、ICTの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、Web型電子カルテシステムの特徴を活かした、クラウドによるデータ管理、情報の共有化を推進しております。「データセンターを利用した広域のクラウドシステム」の稼働実績はまだ1件のみですが、既に稼働実績のある「プライベートクラウドを利用したグループ連携」の推進とともに、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。