有価証券報告書-第43期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が160,289千円増加、固定資産が35,222千円増加した結果、195,512千円増加し、4,743,435千円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が231,946千円、仕掛品が264,353千円増加したことであり、売掛金の減少337,953千円等を上回ったことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、ソフトウエア仮勘定84,715千円の計上によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が173,850千円減少、固定負債が395,493千円増加した結果、221,642千円増加し、3,104,325千円となりました。流動負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が175,926千円、支払手形が130,087千円減少したことであり、短期借入金の増加180,000千円等を上回ったことによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金394,013千円の増加によるものです。なお、長期借入金は、主にクラウド型電子カルテ開発等資金として300,000千円を新たに借入れたため増加しております。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、26,130千円減少し1,639,110千円となりました。当事業年度において資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因は、当期純利益の計上による増加53,425千円から第42期利益剰余金の配当金79,460千円を差し引いた、利益剰余金26,034千円の減少及び自己株式取得による95千円の減少によるものです。なお、自己資本比率は34.6%となりました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますが、その分析の元になる主な要因は次のとおりであります。
①売上高
当事業年度の売上高は3,021,078千円となり、前事業年度に比べ14.7%減少しました。
売上高減少の主な要因は、販売競争激化による市場価格の低下に加え、医療機関のIT投資が抑制ぎみであったこと、また当上半期において、受注高が前事業年度から15.0%減少したこと、さらには、一部案件の納期が、翌事業年度へずれこんだため、トータルでは大きく減少しました。種類別では、保守サービス等が934,729千円(前期比4.2%増)と増加したものの、システムソフトウェアが1,449,336千円(前期比26.6%減)と大きく減少したため、トータルでも減収となりました。
②売上総利益
当事業年度の売上総利益は835,067千円となり、前事業年度に比べ3.5%減少しました。
売上総利益の減少は、売上高が前事業年度に比べ519,835千円減少したことが主な要因であり、売上総利益率が前事業年度24.4%から当事業年度27.6%に 3.2ポイント改善したものの、差し引きではマイナスとなりました。これを当期総製造費用の内訳からは、外注費は前事業年度に比べ195,534千円増加、労務費は24,388千円増加したものの、材料費が前事業年度に比べ276,072千円減少したため、システム売上原価が減少し、売上総利益率の改善につながりました。
③営業利益
当事業年度の営業利益は67,607千円となり、前事業年度に比べ41.4%減少しました。
営業利益の減少は、売上総利益が前事業年度に比べ30,017千円減少したことに加え、研究開発費が31,523千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ17,715千円増加したことによるものであります。
④経常利益
当事業年度の経常利益は104,071千円となり、前事業年度に比べ29.0%減少しました。
経常利益の減少は、営業利益が前事業年度に比べ47,732千円減少したことが主な要因であります。営業外損益は、受取賃貸料が15,674千円増加したことなどにより、プラスになったものの、営業利益より若干減益幅が縮小するにとどまりました。
⑤当期純利益
当事業年度の当期純利益は53,425千円となり、前事業年度に比べ36.0%減少しました。
当期純利益の減少は、経常利益が前事業年度に比べ42,503千円減少したことが主な要因であり、特別利益、特別損失ともなかったため、税引前当期純利益も前事業年度に比べ同額減少しました。また、法人税等合計が前事業年度に比べ11,064千円減少したことにより、最終的には差し引きで前事業年度に比べ30,112千円の減益となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導及び保守に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療のICT化は国の掲げる政策であり、ICTの普及による医療の効率化、社会保障費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、Web型電子カルテシステムの特徴を活かした、クラウドによるデータ管理、情報の共有化を推進しております。その先駆け的な取り組みである、独立行政法人地域医療機能推進機構の「JCHOクラウドプロジェクト」においては、当社のクラウド型システムが、既に一部の病院で稼動開始(平成28年1月から1病院、同年2月から5病院)しており、この先進的なモデルケースが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。