四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業業績の堅調さ、個人消費の持ち直し、設備投資の回復傾向などを背景に、緩やかな回復基調は継続しているものの、人手不足、また、政局の流動化という不安定な要素もあり、先行きの景気見通しは、依然として不透明感を残しております。一方、海外でも、米国の保護貿易的政策、北朝鮮の核問題、テロ等の地政学的リスクもあることから、先行き予断を許さない状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革に取り組んでいます。また、各都道府県においても、本年3月までに「地域医療構想」がまとめられ、都道府県主導の医療政策への取り組みも始まりました。個々の医療機関には、「地域医療構想」に対応した病床機能の再編等経営改善に向けた取り組みが求められており、国の政策、都道府県の医療構想を背景に、ICT化をベースとした医療情報の共有化、利活用への参画が期待されています。一方、改正医療法が4月から施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。さらに6月には、「未来投資戦略2017」が閣議決定され、健康寿命の延伸というテーマのもと、具体的な施策として、「データ利活用基盤の構築」、「遠隔診療・AI等のICTを活用した医療」という「新しい健康・医療・介護システム」の確立が求められています。これらを背景に、医療情報システム業界では、電子カルテの普及、クラウド化の推進とともに、「地域包括ケアシステム」の構築に対応した医療と介護の連携が進められつつあります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第3四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、販売エリアの拡大により導入件数は増加したものの、前年第3四半期のような大型物件の売上計上がなく、売上高は2,075,029千円(前年同四半期比25.2%減)となりました。一方、同大型物件に係る追加計上費用がなくなり、外注費等原価削減に努めた結果、売上原価が1,513,589千円(前年同四半期比38.0%減)と減少し、さらに販売費及び一般管理費も減少したため、営業損失8,570千円(前年同四半期は営業損失263,576千円)、経常利益10,105千円(前年同四半期は経常損失235,957千円)となり、四半期純利益1,876千円(前年同四半期は四半期純損失171,183千円)を計上することとなりました。
また、当第3四半期累計期間の受注状況は、受注高1,657,015千円(前年同四半期比28.0%増)、受注残高1,465,439千円(前年同四半期比15.7%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当第3四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 9月30日)
	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高 (千円)	前年同四半期比(%)
システムソフトウェア	1,074,306	110.2	1,040,278	78.8
ハードウェア	582,709	181.9	425,160	101.7
合計	1,657,015	128.0	1,465,439	84.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

種類別	当第3四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 9月30日)	前年同四半期比(%)
	販売高(千円)
システムソフトウェア	888,573	63.4
ハードウェア	347,419	56.1
保守サービス等	839,035	111.2
合計	2,075,029	74.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が36,852千円、固定資産が60,789千円減少した結果、97,641千円減少し、4,348,468千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が71,208千円、仕掛品が157,035千円増加したものの、受取手形及び売掛金が282,629千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が32,717千円、投資その他の資産が16,730千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が8,199千円、固定負債が51,589千円減少した結果、59,788千円減少し、2,785,849千円となりました。流動負債の減少は、未払金が39,921千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、退職給付引当金が26,294千円、長期借入金が20,655千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、37,853千円減少し、1,562,619千円となりました。当第3四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は全て利益剰余金の減少であり、四半期純利益1,876千円の計上、第44期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は35.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,327千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。