四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和、経済成長戦略への期待感により、前年からの円安、株高基調が継続し、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しの動きがみられ、また、個人消費も、消費税増税後の一時的な反動減も想定の範囲内で収まり、上向きになりつつあります。一方、海外発の下振れリスクが今後懸念されるものの、本格的な景気回復に向けて、緩やかな回復基調を辿りつつあります。
当社の事業に係る医療分野は、政府の公表した経済対策において、医療関連情報の電子化推進による重点分野として謳われておりますが、本年5月に成立した健康医療戦略推進法に基づき「健康医療戦略推進本部」が設置され、具体的な施策等の検討が開始されております。また政府は、医療分野のデジタル化・ICT化をより効果的なものとするため、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を医療分野にも活用する方針であり、関係省庁、医療機関、産業界からなる「次世代医療ICT基盤協議会」を設置し、制度設計を開始しております。さらに経済産業省は、「医療用ソフトウェアに関する研究会」を立ち上げ、本年3月にその中間報告を公表、産業振興のための医療用ソフトウェアの最適な制度設計を検討しております。医療行政は、医療費を抑制しつつ、質の高い医療を提供するために、「医療分野の情報化の推進」による医療の効率化がテーマであり、本年4月の診療報酬改定の際、診療報酬の配分見直し、病院・病床機能の分化、地域医療連携強化等の方針が打ち出されました。加えて本年6月には医療・介護総合推進法が成立し、医療体制の効率化や医療介護連携地域包括システムの導入を図ることが医療行政の大きな柱となっております。
このようなわが国の医療行政、医療ICT化の施策推進の動きを背景に、当社の属する医療情報システム業界におきましても、一医療機関への単なるシステム導入だけでなく、グループ病院間あるいは地域医療連携構築のための、プライベートネットワークを介したクラウドサービスによるシステムの開発、提案等が行われつつあります。
このような状況の下、当社は、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院、診療所をターゲットとして、その拡販を図ってまいりました。また一方では、次世代Web型電子カルテシステムとして、クラウドサービスによる、地域医療の中核を担う病院への総合医療情報システム導入のアプローチも進め、受注獲得の事例もでてまいりました。営業部門では、昨年第4四半期の東北地区での2営業所の設立以来、全国的営業展開の基盤が整いつつあり、他社との協業体制の活用とともに、積極的かつ効率的にマーケティングに取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、各診療部門システムの機能強化を図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、前事業年度末の受注残高増等を反映し、売上高が1,917,173千円(前年同四半期比9.6%増)と増収、利益ベースでは、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益が96,694千円(前年同四半期比5.2%減)とやや減じたものの、営業外損益が大きく改善したことにより、経常利益121,073千円(前年同四半期比57.5%増)、四半期純利益66,840千円(前年同四半期比45.7%増)の増益となりました。 また、当第2四半期累計期間の受注状況は、受注高1,296,739千円(前年同四半期比23.6%減)、受注残高1,330,657千円(前年同四半期比21.5%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当第2四半期累計期間 (自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 6月30日)
	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
システムソフトウェア	1,056,308	82.2	993,218	82.1
ハードウェア	240,431	58.3	337,438	69.6
合計	1,296,739	76.4	1,330,657	78.5

②販売実績

種類別	当第2四半期累計期間 (自 平成26年 1月 1日 至 平成26年 6月30日)	前年同四半期(%)
	販売高(千円)
システムソフトウェア	1,100,039	106.6
ハードウェア	364,884	117.2
保守サービス等	452,249	111.5
合計	1,917,173	109.6

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が99,630千円減少、固定資産が299,825千円増加した結果、200,195千円増加し、4,390,816千円となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が448,431千円増加したものの、受取手形及び売掛金が350,887千円、仕掛品が179,443千円減少したことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、新たな不動産の取得に伴う土地155,946千円、建物及び構築物174,756千円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が570,877千円減少、固定負債が783,691千円増加した結果、212,814千円増加し、2,742,272千円となりました。流動負債の減少は、主に、1年内償還予定の社債500,000千円の満期償還によるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金780,268千円の増加によるものです。なお、長期借入金は、社債の償還用資金500,000千円、不動産取得用資金350,000千円を新たに借り入れたため増加しております。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、12,619千円減少し1,648,543千円となりました。当第2四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因はすべて利益剰余金であり、四半期純利益の計上による増加66,840千円から第41期利益剰余金の配当金79,460千円を差し引いた、12,619千円の減少によるものです。なお、自己資本比率は37.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下 「資金」という。)は、投資活動による資金減少を財務活動による資金調達でカバーするとともに、その不足額を大きく上回る営業活動による資金増加があったことにより、前事業年度末より418,344千円増加し、当第2四半期会計期間末には1,391,934千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、598,260千円(前年同四半期は133,515千円の支出超過)となりました。この資金増加の主な要因は、売上債権の減少350,887千円(前年同四半期は266,541千円の増加)、たな卸資産の減少179,556千円(前年同四半期は57,515千円の増加)、税引前四半期純利益119,746千円(前年同四半期は85,000千円)の計上等があり、仕入債務の減少104,193千円(前年同四半期は134,576千円の増加)等の減少要因を大きく上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、368,773千円(前年同四半期比321,898千円の増加)となりました。この使用資金が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出343,782千円(前年同四半期は10,243千円の支出)であり、定期預金の払戻30,308千円等の収入を大きく上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により得られた資金は、188,857千円(前年同四半期比35,366千円の減少)となりました。この資金増加は、長期借入れによる収入850,000千円(前年同四半期は0円)が、社債の償還資金500,000千円、配当金79,460千円、長期借入金の返済資金77,212千円等の支出合計を上回ったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,080千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備
①設備の取得
当社は、関連当事者(その他の関係会社)である株式会社リンクスの所有するオフィスビル(西千石ビル)を総額320,600千円で購入いたしました。なお、その内訳は、土地155,946千円、建物164,654千円であります。
②設備の除却等の計画
前事業年度末まで当社のヘルスケアシステム開発事業部が入居し、同事業部の移転に伴い現在遊休となっている加治屋町ビルの土地、建物につきましては、今後の有効活用の方法を模索するとともに、売却も視野に入れて検討を進めております。
なお、当該設備の当第2四半期会計期間末の状況は次のとおりであります。
平成26年6月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額
		建物及び 構築物 (千円)	車両運 搬具 (千円)	工具、 器具及び 備品 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	リース 資産 (千円)	有形固定資産合計(千円)	ソフト ウェア (千円)
加治屋町ビル (鹿児島県 鹿児島市)	遊休資産	82,999	-	-	282,220 (612.85)	-	365,219	-

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。