四半期報告書-第45期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等による雇用情勢や企業業績の堅調さなどを背景に、緩やかな回復基調は継続しているものの、消費者の節約志向は変わらず、また、労務環境の問題が随所で経済活動に影響を与えるなど、不安定な傾向もみられます。一方、海外でも、米国新政権下での政策により不確実性が増し、核問題、テロ等の不安要素もあることから、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。
当社の事業に係る医療分野では、国民医療費が40兆円を超えさらに増え続ける中、国はその抑制のため医療制度改革に取り組んでいます。また、各都道府県においても、本年3月までに「地域医療構想」がまとめられ、都道府県主導の医療政策への取り組みも始まりました。一方、改正医療法が4月に施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。個々の医療機関には、「地域医療構想」に対応した病床機能の再編等経営改善に向けた取り組みが求められており、国の政策、都道府県の医療構想を背景に、ICT化をベースとした「医療情報の共有化、利活用」、「地域医療連携、地域包括ケアシステム」への参画が期待されています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第1四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、販売エリアの拡大により、売上高は911,150千円(前年同四半期比38.1%増)と増加しました。一方、外注費の削減等コスト抑制により売上総利益率が改善し、営業利益37,402千円(前年同四半期は営業損失121,421千円)、経常利益44,018千円(前年同四半期は経常損失113,564千円)となり、四半期純利益28,888千円(前年同四半期は四半期純損失84,757千円)を計上することとなりました。また、受注状況は、受注高565,943千円(前年同四半期比195.4%増)、受注残高975,377千円(前年同四半期比56.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が23,135千円減少、固定資産が20,640千円減少した結果、43,775千円減少し、4,402,334千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が96,854千円増加したものの、仕掛品が116,001千円減少したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、投資その他の資産が12,811千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が6,741千円増加、固定負債が39,676千円減少した結果、32,934千円減少し、2,812,703千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が94,098千円減少したものの、その他流動負債が50,232千円増加し、賞与引当金を34,500千円計上したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、退職給付引当金が27,885千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、10,840千円減少し1,589,631千円となりました。当第1四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因はすべて利益剰余金であり、四半期純利益28,888千円を第44期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いが上回ったことによるものです。なお、自己資本比率は36.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,458千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等による雇用情勢や企業業績の堅調さなどを背景に、緩やかな回復基調は継続しているものの、消費者の節約志向は変わらず、また、労務環境の問題が随所で経済活動に影響を与えるなど、不安定な傾向もみられます。一方、海外でも、米国新政権下での政策により不確実性が増し、核問題、テロ等の不安要素もあることから、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。
当社の事業に係る医療分野では、国民医療費が40兆円を超えさらに増え続ける中、国はその抑制のため医療制度改革に取り組んでいます。また、各都道府県においても、本年3月までに「地域医療構想」がまとめられ、都道府県主導の医療政策への取り組みも始まりました。一方、改正医療法が4月に施行され、「地域医療連携推進法人」の設立によるグループ化の促進が図られ、情報の共有化、医療機材の共同調達の動きがでてまいりました。個々の医療機関には、「地域医療構想」に対応した病床機能の再編等経営改善に向けた取り組みが求められており、国の政策、都道府県の医療構想を背景に、ICT化をベースとした「医療情報の共有化、利活用」、「地域医療連携、地域包括ケアシステム」への参画が期待されています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第1四半期累計期間には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、販売エリアの拡大により、売上高は911,150千円(前年同四半期比38.1%増)と増加しました。一方、外注費の削減等コスト抑制により売上総利益率が改善し、営業利益37,402千円(前年同四半期は営業損失121,421千円)、経常利益44,018千円(前年同四半期は経常損失113,564千円)となり、四半期純利益28,888千円(前年同四半期は四半期純損失84,757千円)を計上することとなりました。また、受注状況は、受注高565,943千円(前年同四半期比195.4%増)、受注残高975,377千円(前年同四半期比56.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| システムソフトウェア | 399,283 | 221.8 | 754,367 | 46.8 |
| ハードウェア | 166,659 | 1,449.3 | 221,010 | 35.4 |
| 合計 | 565,943 | 295.4 | 975,377 | 43.6 |
②販売実績
| 種類別 | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年 3月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 販売高(千円) | ||
| システムソフトウェア | 499,462 | 151.9 |
| ハードウェア | 135,520 | 152.3 |
| 保守サービス等 | 276,168 | 114.1 |
| 合計 | 911,150 | 138.1 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が23,135千円減少、固定資産が20,640千円減少した結果、43,775千円減少し、4,402,334千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が96,854千円増加したものの、仕掛品が116,001千円減少したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、投資その他の資産が12,811千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が6,741千円増加、固定負債が39,676千円減少した結果、32,934千円減少し、2,812,703千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が94,098千円減少したものの、その他流動負債が50,232千円増加し、賞与引当金を34,500千円計上したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、退職給付引当金が27,885千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、10,840千円減少し1,589,631千円となりました。当第1四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因はすべて利益剰余金であり、四半期純利益28,888千円を第44期利益剰余金の配当金39,729千円の支払いが上回ったことによるものです。なお、自己資本比率は36.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,458千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
