法人税
個別
- 2010年12月31日
- 3051万
- 2011年12月31日 +112.46%
- 6483万
- 2012年12月31日 +116.02%
- 1億4006万
- 2013年12月31日 -17%
- 1億1625万
- 2014年12月31日 -52.6%
- 5510万
- 2015年12月31日 -37.89%
- 3422万
- 2016年12月31日 -78.61%
- 732万
- 2017年12月31日 +695.44%
- 5823万
- 2018年12月31日 +57.43%
- 9168万
- 2019年12月31日 +54.05%
- 1億4123万
- 2020年12月31日 +8.24%
- 1億5286万
- 2021年12月31日 +40.17%
- 2億1427万
- 2022年12月31日 -15.03%
- 1億8205万
- 2023年12月31日 +10.75%
- 2億162万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 11:37
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.1% △0.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5% 27.7% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2024/03/29 11:37
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が119,352千円減少、固定負債が5,029千円増加した結果、114,323千円減少し、3,499,056千円となりました。流動負債の減少は、主に買掛金が92,803千円、未払法人税等が38,921千円、未払消費税等が43,340千円それぞれ増加したものの、支払手形が265,597千円、未払金が13,788千円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が17,520千円減少したものの、退職給付引当金が22,253千円増加したことによるものです。
(純資産) - #3 金融商品関係、財務諸表（連結）
- ※ 1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/03/29 11:37
2.市場価格のない株式等