有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会・経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安、中国経済の先行き不安、外国為替市場での円安基調、物価高の上昇等が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの回復、正常化の動きは見えるものの、仕入価格の高騰による医業費用の増加や、医療従事者の人手不足等の影響等により、経営環境は依然として不安定な状況です。
そのような環境で、2022年版「骨太の方針」で示された医療DX推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」等については、2023年7月に第2回医療DX推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療DXの本格的な運用開始に伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズが益々高まっております。
加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、AIなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年4月開始予定の「医師の働き方改革」の支援等において、BIシステムは、病院経営を効率よく支援するためのシステムとして一層重要性が増しています。
このような状況の下、当社は新規顧客へのWeb型クラウド及びパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド(※)の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
プライベートクラウド:同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,260,731千円(前期比4.2%増)、営業利益581,244千円(前期比6.1%増)、経常利益626,318千円(前期比5.6%増)、当期純利益452,773千円(前期比8.0%増)の増収増益となり、売上高及び当期純利益は上場以来過去最高となりました。また、受注高は過去最高の4,157,739千円(前期比17.4%増)となり、引き続き堅調に推移しました。
なお、財政状態につきましては、後記の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より20,896千円増加し、1,875,051千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により得られた資金は、232,544千円(前事業年度は179,730千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加230,990千円、受取賃貸料79,798千円、仕入債務の減少172,794千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上626,318千円などの資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により使用した資金は、11,606千円(前事業年度は4,747千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入997,078千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,047,074千円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により使用した資金は、200,041千円(前事業年度は144,933千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,605千円などの資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」43,452千円が含まれております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
※ 当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が153,756千円、固定資産が15,467千円増加した結果、169,223千円増加し、6,718,729千円となりました。流動資産の増加は、主に仕掛品が144,046千円減少したものの、現金及び預金が70,891千円、売掛金が231,793千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が11,296千円減少したものの、投資その他の資産が22,165千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が119,352千円減少、固定負債が5,029千円増加した結果、114,323千円減少し、3,499,056千円となりました。流動負債の減少は、主に買掛金が92,803千円、未払法人税等が38,921千円、未払消費税等が43,340千円それぞれ増加したものの、支払手形が265,597千円、未払金が13,788千円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が17,520千円減少したものの、退職給付引当金が22,253千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、283,547千円増加し3,219,672千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上452,773千円、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は47.9%となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、医療DX関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ210,464千円増加し5,260,731千円(前期比4.2%増)となりました。種類別の内訳では、システムソフトウェアが4.1%増加の2,477,994千円となり、ハードウェアが1.0%増加の1,288,286千円、保守サービス等が7.3%増加の1,494,450千円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加210,464千円から売上原価の増加86,996千円を差し引き、前事業年度に比べ123,468千円増加し1,565,753千円(前期比8.6%増)となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用において将来への継続的な安定成長に向けた開発人財への投資により労務費が上昇したものの、材料費が減少しました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が89,795千円増加したものの、売上総利益が123,468千円増加したことにより、前事業年度に比べ33,672千円増加し581,244千円(前期比6.1%増)となりました。さらに営業外損益の45,073千円(益)が加わり、経常利益は、前期比5.6%増加の626,318千円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ31,199千円増加し626,318千円(前期比5.2%増)となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が19,566千円増加したものの、法人税等調整額が21,753千円減少したことにより、8.0%増加の452,773千円となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のICT化は国の掲げる政策であり、ICTの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ICT化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。
なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会・経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安、中国経済の先行き不安、外国為替市場での円安基調、物価高の上昇等が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの回復、正常化の動きは見えるものの、仕入価格の高騰による医業費用の増加や、医療従事者の人手不足等の影響等により、経営環境は依然として不安定な状況です。
そのような環境で、2022年版「骨太の方針」で示された医療DX推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」等については、2023年7月に第2回医療DX推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療DXの本格的な運用開始に伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズが益々高まっております。
加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、AIなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年4月開始予定の「医師の働き方改革」の支援等において、BIシステムは、病院経営を効率よく支援するためのシステムとして一層重要性が増しています。
このような状況の下、当社は新規顧客へのWeb型クラウド及びパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド(※)の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
プライベートクラウド:同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,260,731千円(前期比4.2%増)、営業利益581,244千円(前期比6.1%増)、経常利益626,318千円(前期比5.6%増)、当期純利益452,773千円(前期比8.0%増)の増収増益となり、売上高及び当期純利益は上場以来過去最高となりました。また、受注高は過去最高の4,157,739千円(前期比17.4%増)となり、引き続き堅調に推移しました。
なお、財政状態につきましては、後記の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より20,896千円増加し、1,875,051千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により得られた資金は、232,544千円(前事業年度は179,730千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加230,990千円、受取賃貸料79,798千円、仕入債務の減少172,794千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上626,318千円などの資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により使用した資金は、11,606千円(前事業年度は4,747千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入997,078千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出1,047,074千円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により使用した資金は、200,041千円(前事業年度は144,933千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,605千円などの資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | |
| システム事業 | 生産高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 3,589,029 | 97.9 | |
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
| 種類別 | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システムソフトウェア | 2,703,361 | 118.4 | 1,294,504 | 121.1 |
| ハードウェア | 1,454,377 | 115.7 | 643,340 | 134.8 |
| 合計 | 4,157,739 | 117.4 | 1,937,845 | 125.3 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
| 種類別 | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| システムソフトウェア | 2,477,994 | 104.1 |
| ハードウェア | 1,288,286 | 101.0 |
| 保守サービス等 | 1,494,450 | 107.3 |
| 合計 | 5,260,731 | 104.2 |
(注) 1.当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」43,452千円が含まれております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 鹿児島県 | 684,371 | 13.6 | - | - |
※ 当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が153,756千円、固定資産が15,467千円増加した結果、169,223千円増加し、6,718,729千円となりました。流動資産の増加は、主に仕掛品が144,046千円減少したものの、現金及び預金が70,891千円、売掛金が231,793千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が11,296千円減少したものの、投資その他の資産が22,165千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が119,352千円減少、固定負債が5,029千円増加した結果、114,323千円減少し、3,499,056千円となりました。流動負債の減少は、主に買掛金が92,803千円、未払法人税等が38,921千円、未払消費税等が43,340千円それぞれ増加したものの、支払手形が265,597千円、未払金が13,788千円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が17,520千円減少したものの、退職給付引当金が22,253千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、283,547千円増加し3,219,672千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上452,773千円、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は47.9%となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、医療DX関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ210,464千円増加し5,260,731千円(前期比4.2%増)となりました。種類別の内訳では、システムソフトウェアが4.1%増加の2,477,994千円となり、ハードウェアが1.0%増加の1,288,286千円、保守サービス等が7.3%増加の1,494,450千円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加210,464千円から売上原価の増加86,996千円を差し引き、前事業年度に比べ123,468千円増加し1,565,753千円(前期比8.6%増)となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用において将来への継続的な安定成長に向けた開発人財への投資により労務費が上昇したものの、材料費が減少しました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が89,795千円増加したものの、売上総利益が123,468千円増加したことにより、前事業年度に比べ33,672千円増加し581,244千円(前期比6.1%増)となりました。さらに営業外損益の45,073千円(益)が加わり、経常利益は、前期比5.6%増加の626,318千円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ31,199千円増加し626,318千円(前期比5.2%増)となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が19,566千円増加したものの、法人税等調整額が21,753千円減少したことにより、8.0%増加の452,773千円となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のICT化は国の掲げる政策であり、ICTの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ICT化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。
なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
