四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦など世界経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が停滞し、景況感はかつてない厳しさとなっており、先行きも極めて不透明な状況が続いております。
当社のお客様である医療機関での新型コロナウイルス感染症拡大の影響はより大きく、わが国の医療制度、個々の医療機関の運営においても、早急な対応を迫られております。その中でも、医療分野の「オンライン化」の整備が喫緊の課題となっており、政府の発表した「骨太方針2020」においても、「電子処方箋」などの活用により、診療から薬の受取りまで、全てオンラインで完結する体制の構築が求められております。一方、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築、医療費抑制のための様々な施策は継続して実行されております。2020年度政府予算では、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」をテーマに掲げ、「地域包括ケアシステムの構築」などの施策に重点的に予算配分がなされております。その中で、2019年度予算において初めて創設された「医療情報化支援基金」に関連し、本年3月に厚生労働省より「オンライン資格確認の導入」をテーマとした、来年3月の開始に向けた補助金を含む支援策の内容が公表されております。また、本年4月の診療報酬改定においては、「医療従事者の負担軽減」、「医師等の働き方改革の推進」などが新たに重点課題として取り上げられています。これらの施策の実現には、その基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、同システムの開発を手掛けるベンダー各社の役割は益々重要なものになっております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、次期バージョンの開発、システムの機能強化、バージョンアップとともに顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらには、営業、開発・技術両面での業容拡大を睨み、他社との業務提携を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい環境下ではありましたが、院内での感染防止対策として非接触型の電子カルテ等医療情報システムに対するニーズもあり、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェア更新の件数が増加したため、売上高は1,987,662千円(前年同四半期比14.5%増)に伸び、利益ベースでは、売上高の増加に伴い、営業利益125,383千円(前年同四半期比25.2%増)、経常利益147,231千円(前年同四半期比32.5%増)、四半期純利益100,635千円(前年同四半期比74.9%増)と増収増益となりました。
また、受注状況につきましては、受注高2,047,355千円(前年同四半期比7.8%増)、受注残高1,991,794千円(前年同四半期比1.5%減)となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当第2四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
システムソフトウェア	1,340,316	98.9	1,416,897	98.5
ハードウェア	707,039	130.1	574,897	98.4
合計	2,047,355	107.8	1,991,794	98.5

②販売実績

種類別	当第2四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)	前年同四半期(%)
	販売高(千円)
システムソフトウェア	933,248	108.9
ハードウェア	465,591	146.3
保守サービス等	588,822	104.9
合計	1,987,662	114.5

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が658,306千円減少、固定資産が349,409千円増加した結果、308,897千円減少し、5,333,285千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が23,085千円、受取手形及び売掛金が665,938千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、有形固定資産が364,969千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が277,541千円増加、固定負債が615,526千円減少した結果、337,984千円減少し、3,307,974千円となりました。流動負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が326,376千円、1年内返済予定の長期借入金が250,000千円減少したものの、借換えに伴い短期借入金が850,000千円増加したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、借換えなどに伴い長期借入金が613,770千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、29,087千円増加し2,025,310千円となりました。当第2四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は主に、利益剰余金の増加であり、四半期純利益100,635千円の計上、第47期利益剰余金の配当金71,510千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は38.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下 「資金」という。)は、前事業年度末より53,153千円減少し、当第2四半期会計期間末には1,960,723千円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、405,323千円(前年同四半期は249,387千円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の減少326,376千円、法人税等の支払額95,466千円などの資金減少があったものの、売上債権の減少665,938千円、税引前四半期純利益の計上147,231千円などの資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、373,432千円(前年同四半期は12,964千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入806,903千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出836,971千円、有形固定資産の取得による支出376,027千円などの資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、85,043千円(前年同四半期は226,572千円の収入)となりました。主な要因は借換えに伴う短期借入金の増加850,000千円による資金増加があったものの、長期借入金の返済による支出863,770千円、配当金の支払71,236千円などの資金減少があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。