四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により社会経済活動が制限される等、厳しい状況で推移し、先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療業界においては、継続して新型コロナウイルス感染症が直接的な影響を及ぼし、当感染症患者の受け入れ如何を問わず、医療機関では感染防止策等が医療従事者を始めとした医療資源に大きな負荷がかかっています。そのような環境で、今年9月に発足したデジタル庁では、準公共分野のデジタル化として、国、自治体、医療機関等に分散して蓄積されている個人の健康・医療・介護に関するデータの活用を可能とする環境構築の推進が施策として示されています。また、今年10月からのマイナンバーカード等によるオンライン資格確認の本格開始、2023年1月からは電子処方箋の運用開始が予定され、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は継続しています。電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である少子高齢化や社会保障費の増加、医療サービスの地域格差等の解決において一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを継続するとともに、AIを活用した音声認識機能を始めとした新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専
用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
(※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに
アプリケーションを使用すること
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,007,971千円(前年同四半期比10.4%増)に伸びました。また、利益ベースでは、売上高増加に加え、仕入価格の低減等により売上高材料費率が抑えられた結果、売上総利益率が前年同四半期に比べ3.7ポイント増加し、営業利益335,520千円(前年同四半期比77.4%増)、経常利益362,995千円(前年同四半期比64.3%増)、四半期純利益239,458千円(前年同四半期比59.5%増)となりました。
受注状況につきましては、受注高2,061,148千円(前年同四半期比20.9%減)、受注残高1,637,610千円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が412,815千円減少、固定資産が36,525千円減少した結果、449,341千円減少し、5,239,921千円となりました。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が27,096千円増加した一方で、現金及び預金が444,304千円減少したことなどによるものです。また、固定資産の減少は、主に無形固定資産が6,300千円増加した一方で、投資その他の資産が36,570千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が292,307千円減少、固定負債が335,455千円減少した結果、627,762千円減少し、2,802,102千円となりました。流動負債の減少は、主に1年内返済予定の長期借入金が298,130千円、賞与引当金が61,500千円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が324,386千円、短期借入金が300,000千円それぞれ減少したことなどによるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が318,785千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、178,420千円増加し、2,437,819千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,236千円、資本剰余金が5,236千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益の計上239,458千円、配当による利益剰余金の減少71,509千円によるものです。なお、自己資本比率は46.5%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,955千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により社会経済活動が制限される等、厳しい状況で推移し、先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療業界においては、継続して新型コロナウイルス感染症が直接的な影響を及ぼし、当感染症患者の受け入れ如何を問わず、医療機関では感染防止策等が医療従事者を始めとした医療資源に大きな負荷がかかっています。そのような環境で、今年9月に発足したデジタル庁では、準公共分野のデジタル化として、国、自治体、医療機関等に分散して蓄積されている個人の健康・医療・介護に関するデータの活用を可能とする環境構築の推進が施策として示されています。また、今年10月からのマイナンバーカード等によるオンライン資格確認の本格開始、2023年1月からは電子処方箋の運用開始が予定され、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は継続しています。電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である少子高齢化や社会保障費の増加、医療サービスの地域格差等の解決において一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを継続するとともに、AIを活用した音声認識機能を始めとした新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専
用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
(※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに
アプリケーションを使用すること
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,007,971千円(前年同四半期比10.4%増)に伸びました。また、利益ベースでは、売上高増加に加え、仕入価格の低減等により売上高材料費率が抑えられた結果、売上総利益率が前年同四半期に比べ3.7ポイント増加し、営業利益335,520千円(前年同四半期比77.4%増)、経常利益362,995千円(前年同四半期比64.3%増)、四半期純利益239,458千円(前年同四半期比59.5%増)となりました。
受注状況につきましては、受注高2,061,148千円(前年同四半期比20.9%減)、受注残高1,637,610千円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| システムソフトウェア | 1,428,168 | 82.1 | 1,278,053 | 83.3 |
| ハードウェア | 632,979 | 73.1 | 359,557 | 62.4 |
| 合計 | 2,061,148 | 79.1 | 1,637,610 | 77.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
| 種類別 | 当第3四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 販売高(千円) | ||
| システムソフトウェア | 1,352,049 | 111.4 |
| ハードウェア | 705,728 | 113.4 |
| 保守サービス等 | 950,193 | 106.9 |
| 合計 | 3,007,971 | 110.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が412,815千円減少、固定資産が36,525千円減少した結果、449,341千円減少し、5,239,921千円となりました。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が27,096千円増加した一方で、現金及び預金が444,304千円減少したことなどによるものです。また、固定資産の減少は、主に無形固定資産が6,300千円増加した一方で、投資その他の資産が36,570千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が292,307千円減少、固定負債が335,455千円減少した結果、627,762千円減少し、2,802,102千円となりました。流動負債の減少は、主に1年内返済予定の長期借入金が298,130千円、賞与引当金が61,500千円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が324,386千円、短期借入金が300,000千円それぞれ減少したことなどによるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が318,785千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、178,420千円増加し、2,437,819千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,236千円、資本剰余金が5,236千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益の計上239,458千円、配当による利益剰余金の減少71,509千円によるものです。なお、自己資本比率は46.5%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,955千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
