四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨秋の消費税増税後の個人消費の低迷、米中貿易摩擦などによる世界経済減速の影響を受け、景気はやや弱含みに推移する中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が停滞し、先行きの下振れリスク、不透明感がさらに高まるような状況で推移いたしました。
当社のお客様である医療機関での新型コロナウイルス感染拡大の影響はより大きく、わが国の医療制度、個々の医療機関の運営においても、早急な対応を迫られております。その中でも、医療分野のICT化では、「オンライン診療」が注目されており、時限措置として、初診での「オンライン診療」の早期の実現が見込まれております。一方、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築、医療費抑制のための様々な施策は継続して実行されております。2020年度政府予算案では、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」をテーマに掲げ、「地域包括ケアシステムの構築」などの施策に重点的に予算配分がなされております。その中で、2019年度予算において初めて創設された「医療情報化支援基金」に関連し、本年3月に厚生労働省より「オンライン資格確認の導入について」が公表され、電子カルテシステム等の既存システムの改修への補助を含む支援策が明らかになっております。また、本年4月予定の診療報酬改定においては、「医療従事者の負担軽減」、「医師等の働き方改革の推進」などが新たに重点課題として取り上げられています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップとともに、介護との連携、営業面も含めた他社との提携の可能性の検討を図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、医療機関のIT投資へのニーズが引き続き堅調だったため、売上高は1,080,087千円(前年同四半期比16.2%増)に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高の増加に加え売上総利益率も3.6ポイント増えたことにより、営業利益110,314千円(前年同四半期比104.1%増)、経常利益119,811千円(前年同四半期比101.2%増)、四半期純利益83,188千円(前年同四半期比253.8%増)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高782,505千円(前年同四半期比32.2%減)、受注残高1,335,853千円(前年同四半期比26.0%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
システムソフトウェア	508,642	64.7	940,461	74.7
ハードウェア	273,862	74.5	395,391	72.5
合計	782,505	67.8	1,335,853	74.0

②販売実績

種類別	当第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	前年同四半期比(%)
	販売高(千円)
システムソフトウェア	578,010	123.9
ハードウェア	211,920	117.0
保守サービス等	290,156	102.8
合計	1,080,087	116.2

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が467,063千円減少、固定資産が366,492千円増加した結果、100,570千円減少し、5,541,611千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が433,048千円減少したことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、有形固定資産が366,589千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が481,698千円増加、固定負債が593,947千円減少した結果、112,248千円減少し、3,533,710千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が104,824千円減少、1年内返済予定の長期借入金が250,000千円減少したものの、短期借入金が850,000千円増加したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が606,885千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、11,678千円増加し、2,007,901千円となりました。当第1四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、増加要因は利益剰余金であり、四半期純利益83,188千円の計上と第47期利益剰余金の配当金71,510千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は36.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。