四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響は正常化の動きが見えるものの、安定の兆しが見えないウクライナ情勢や急激な円安、世界的なインフレ等により政治・経済ともに先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷となる状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。
そのような環境で、2022年6月に閣議決定した「骨太の方針2022」では、「全国医療情報プラットフォームの創設」と「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」の取組を推進する「医療DX推進本部(仮称)」を政府に設置することが盛り込まれました。また、「骨太の方針2022」の元となった自由民主党が5月に発表した「医療DX令和ビジョン2030」の提言では、医療DXが極めて重要な国家事業として位置付けられ、行政のみならず、医療界、医学界、産業界が一丸となって実現に向けて取り組むことが言及されています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の支援等においても、一層重要性が高まっております。
このような状況の下、鹿児島県から約7億円のWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心とした医療情報システムを受注しました。加えて、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、WebブラウザのMicrosoft Edgeへの対応、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
(※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずにアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,906,852千円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益158,962千円(前年同四半期比52.6%減)、経常利益181,959千円(前年同四半期比48.7%減)、四半期純利益118,826千円(前年同四半期比49.7%減)となり、いずれも前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の入館制限等を原因とした2020年12月期からの持ち越し案件の売上計上により、前年同四半期累計期間は大幅な増収増益となったことであり、当第2四半期累計期間における事業は受注・売上とも計画どおり堅調に推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
システムソフトウェア	1,664,090	162.8	1,916,768	156.2
ハードウェア	646,609	143.3	830,958	208.1
合計	2,310,700	156.9	2,747,726	169.0

②販売実績

種類別	当第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	前年同四半期(%)
	販売高(千円)
システムソフトウェア	913,286	91.6
ハードウェア	311,510	64.3
保守サービス等	682,055	108.2
合計	1,906,852	90.3

b.財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が211,083千円減少、固定資産が4,581千円減少した結果、215,665千円減少し、5,547,825千円となりました。流動資産の減少は、主に、仕掛品が160,152千円増加したものの、現金及び預金が106,038千円、受取手形及び売掛金が310,577千円それぞれ減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、有形固定資産が3,355千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が236,950千円減少し、固定負債が6,629千円増加した結果、230,321千円減少し、2,912,261千円となりました。流動負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が98,044千円、未払法人税等が77,119千円それぞれ減少したこと等によるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が8,760千円減少したものの退職給付引当金が9,596千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、14,656千円増加し2,635,563千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益118,826千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は47.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より136,054千円減少し、当第2四半期会計期間末には1,688,051千円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、4,769千円(前年同四半期は137,848千円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加160,175千円、仕入債務の減少98,044千円、未払消費税等の減少99,462千円、法人税等の支払額139,940千円などの資金減少があったものの、税引前四半期純利益の計上181,959千円、売上債権の減少310,577千円などの資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、6,832千円(前年同四半期は11,138千円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入937,062千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出967,078千円などの資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、133,991千円(前年同四半期は386,525千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払118,763千円などの資金減少があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、13,632千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。