四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦など世界経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が停滞し、景況感はかつてない厳しさとなっており、先行きも極めて不透明な状況が続いております。
医療業界での新型コロナウイルス感染症拡大の影響はより大きく、わが国の医療制度、個々の医療機関の運営においても、早急な対応を迫られております。その中でも、医療分野のオンライン化の整備が喫緊の課題となっており、7月に閣議決定された「骨太方針2020」においても、また、9月に発足した新政権においても、医療分野のデジタル化推進が最重要テーマの一つとなっております。一方、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築、医療費抑制のための様々な施策は継続して実行されております。2020年度政府予算では、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」をテーマに掲げ、「地域包括ケアシステムの構築」などの施策に重点的に予算配分がなされております。その中で、2019年度予算において初めて創設された「医療情報化支援基金」に関連し、本年3月に厚生労働省より「オンライン資格確認の導入」をテーマとした来年3月の開始に向けた補助金を含む支援策の内容が公表されております。また、本年4月の診療報酬改定においては、「医療従事者の負担軽減」、「医師等の働き方改革の推進」などが新たに重点課題として取り上げられています。これらの施策の実現には、その基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、同システムの開発を手掛けるベンダー各社の役割は益々重要なものになっております。
このような状況の下、当社では、コロナ禍という医療機関側の状況に配慮しつつ、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、医療分野のデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応したソリューションとの連携、システムの開発、機能強化、バージョンアップなどに取り組むとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらには、営業、開発・技術両面での業容拡大を睨み、人材の採用、他社との業務提携などを推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の厳しい経営環境下、院内での感染防止対策として非接触型の医療情報システムに対するニーズがあり、受注高は増加したものの医療機関の入館規制等によりシステムソフトウェアの導入の遅延が発生したため、売上高は2,725,603千円(前年同四半期比4.7%減)となり、利益ベースでは、売上高の減少に伴い、営業利益189,177千円(前年同四半期比28.3%減)、経常利益220,925千円(前年同四半期比21.4%減)、四半期純利益150,127千円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
また、当第3四半期累計期間の受注状況は、受注高2,604,337千円(前年同四半期比9.4%増)、受注残高2,111,120千円(前年同四半期比26.6%増)となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当第3四半期累計期間 (自 2020年 1月 1日 至 2020年 9月30日)
	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
システムソフトウェア	1,739,006	105.5	1,534,929	128.2
ハードウェア	865,330	118.1	576,190	122.4
合計	2,604,337	109.4	2,111,120	126.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

種類別	当第3四半期累計期間 (自 2020年 1月 1日 至 2020年 9月30日)	前年同四半期比(%)
	販売高(千円)
システムソフトウェア	1,213,906	87.3
ハードウェア	622,589	100.3
保守サービス等	889,107	104.8
合計	2,725,603	95.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が791,584千円減少、固定資産が374,550千円増加した結果、417,033千円減少し、5,225,148千円となりました。流動資産の減少は、主に仕掛品が182,329千円増加した一方で、現金及び預金が336,725千円、受取手形及び売掛金が630,015千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が371,801千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が115,172千円増加、固定負債が610,785千円減少した結果、495,613千円減少し、3,150,345千円となりました。流動負債の増加は、主に支払手形及び買掛金が492,841千円、1年内返済予定の長期借入金が250,000千円減少したものの、短期借入金が950,000千円増加したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が620,655千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、78,579千円増加し、2,074,803千円となりました。当第3四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は主に利益剰余金の増加であり、四半期純利益150,127千円の計上、第47期利益剰余金の配当金71,510千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は39.7%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。