四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染症の陽性者数が高止まりする一方で、まん延防止等重点措置が全国的に解除され、感染症拡大の環境下における社会活動・経済活動の正常化の動きが見えるものの、先行きは依然として不透明な状況となっています。
また、ウクライナ情勢が及ぼす世界政治・経済への影響と、行政、民間企業、医療機関等へのサイバー攻撃の増加により、世界および国内情勢は不確実性を増しています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷となる状況は継続し、経営環境についても依然として流動的です。
そのような環境で、2022年3月に経済産業省や金融庁、総務省等の関係7省庁が「サイバーセキュリティ対策の強化について」の注意喚起を行いました。医療機関や民間企業におけるランサムウェアの被害拡大を受け、リスク低減のための措置やインシデントの早期検知等の具体的な対策の強化が求められています。一方で、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)として、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の支援等において、一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社ではWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
(※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずにアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、売上高957,831千円(前年同四半期比30.5%減)、営業利益98,219千円(前年同四半期比66.1%減)、経常利益109,120千円(前年同四半期比63.7%減)、四半期純利益71,148千円(前年同四半期比65.8%減)となり、いずれも前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の入館制限等を原因とした2020年12月期からの持ち越し案件の売上計上により、前年同四半期は大幅な増収増益となったことであり、当第1四半期累計期間における事業は受注・売上とも計画どおり堅調に推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
b.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が168,693千円減少、固定資産が300千円増加した結果、168,393千円減少し、5,595,096千円となりました。流動資産の減少は、主に仕掛品が69,390千円増加したものの、現金及び預金が79,889千円、受取手形及び売掛金が163,686千円それぞれ減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主に減価償却により有形固定資産が4,569千円減少したものの、投資その他の資産が5,112千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が115,279千円減少、固定負債が4,903千円減少した結果、120,183千円減少し、3,022,400千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が112,876千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が5,935千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、48,210千円減少し、2,572,696千円となりました。その要因は、四半期純利益71,148千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は46.0%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,597千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染症の陽性者数が高止まりする一方で、まん延防止等重点措置が全国的に解除され、感染症拡大の環境下における社会活動・経済活動の正常化の動きが見えるものの、先行きは依然として不透明な状況となっています。
また、ウクライナ情勢が及ぼす世界政治・経済への影響と、行政、民間企業、医療機関等へのサイバー攻撃の増加により、世界および国内情勢は不確実性を増しています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の負荷となる状況は継続し、経営環境についても依然として流動的です。
そのような環境で、2022年3月に経済産業省や金融庁、総務省等の関係7省庁が「サイバーセキュリティ対策の強化について」の注意喚起を行いました。医療機関や民間企業におけるランサムウェアの被害拡大を受け、リスク低減のための措置やインシデントの早期検知等の具体的な対策の強化が求められています。一方で、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)として、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の支援等において、一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社ではWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力し、医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
(※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずにアプリケーションを使用すること
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、売上高957,831千円(前年同四半期比30.5%減)、営業利益98,219千円(前年同四半期比66.1%減)、経常利益109,120千円(前年同四半期比63.7%減)、四半期純利益71,148千円(前年同四半期比65.8%減)となり、いずれも前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の入館制限等を原因とした2020年12月期からの持ち越し案件の売上計上により、前年同四半期は大幅な増収増益となったことであり、当第1四半期累計期間における事業は受注・売上とも計画どおり堅調に推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第1四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| システムソフトウェア | 498,889 | 91.5 | 1,213,895 | 113.4 |
| ハードウェア | 183,952 | 68.3 | 509,877 | 161.5 |
| 合計 | 682,841 | 83.9 | 1,723,773 | 124.4 |
②販売実績
| 種類別 | 当第1四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 販売高(千円) | ||
| システムソフトウェア | 450,958 | 66.6 |
| ハードウェア | 169,933 | 44.0 |
| 保守サービス等 | 336,940 | 107.0 |
| 合計 | 957,831 | 69.5 |
b.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が168,693千円減少、固定資産が300千円増加した結果、168,393千円減少し、5,595,096千円となりました。流動資産の減少は、主に仕掛品が69,390千円増加したものの、現金及び預金が79,889千円、受取手形及び売掛金が163,686千円それぞれ減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主に減価償却により有形固定資産が4,569千円減少したものの、投資その他の資産が5,112千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が115,279千円減少、固定負債が4,903千円減少した結果、120,183千円減少し、3,022,400千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が112,876千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が5,935千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、48,210千円減少し、2,572,696千円となりました。その要因は、四半期純利益71,148千円の計上、配当による利益剰余金の減少119,358千円によるものです。なお、自己資本比率は46.0%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,597千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
