四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境また企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する
不確実性などを背景に弱めの経済指標も散見され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く医療分野におきましては、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のため様々な医療制度改革に取り組んでいます。2018年度診療報酬改定、未来投資戦略2018で掲げられました「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」さらには「次世代ヘルスケアシステムの構築」などが引き続き2019年度もテーマとなっております。このような状況を背景に、2019年度当初予算においては、医療情報化支援基金が新たに創設され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために、国が医療機関に資金を拠出する仕組みができております。一方、医療情報システム業界には、クラウド化の推進、AIの活用、介護との連携をベースにしたデータ利活用、多職種連携、オンライン診療などの「新しい健康・医療・介護システム」の開発、基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップとともに、介護との連携、AI活用の可能性の検討を図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、2019年10月からの消費税率改定を控え、医療機関のIT投資へのニーズが増え前事業年度後半の受注が堅調だったため、売上高は929,790千円(前年同四半期比46.8%増)に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高の増加に加え売上総利益率も1.1ポイント増えたことにより、前年同四半期の赤字から黒字に転換し、営業利益54,059千円(前年同四半期は営業損失13,394千円)、経常利益59,559千円(前年同四半期は経常損失7,347千円)となり、投資有価証券評価損による特別損失16,179千円が発生したものの、四半期純利益23,514千円(前年同四半期は四半期純損失6,760千円)を計上いたしました。
また、受注状況につきましては、受注高1,154,038千円(前年同四半期比152.8%増)、受注残高1,804,814千円(前年同四半期比80.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が106,714千円増加、固定資産が24,222千円減少した結果、82,492千円増加し、4,776,918千円となりました。流動資産の増加は、主に、受取手形及び売掛金が241,606千円増加したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が14,275千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が385,862千円減少、固定負債が504,507千円増加した結果、118,645千円増加し、3,027,666千円となりました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が112,403千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少したことによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が493,115千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、36,153千円減少し、1,749,251千円となりました。当第1四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因は利益剰余金であり、四半期純利益23,514千円と第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによる差額分36,079千円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は36.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,641千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境また企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する
不確実性などを背景に弱めの経済指標も散見され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く医療分野におきましては、国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のため様々な医療制度改革に取り組んでいます。2018年度診療報酬改定、未来投資戦略2018で掲げられました「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」さらには「次世代ヘルスケアシステムの構築」などが引き続き2019年度もテーマとなっております。このような状況を背景に、2019年度当初予算においては、医療情報化支援基金が新たに創設され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために、国が医療機関に資金を拠出する仕組みができております。一方、医療情報システム業界には、クラウド化の推進、AIの活用、介護との連携をベースにしたデータ利活用、多職種連携、オンライン診療などの「新しい健康・医療・介護システム」の開発、基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップとともに、介護との連携、AI活用の可能性の検討を図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、2019年10月からの消費税率改定を控え、医療機関のIT投資へのニーズが増え前事業年度後半の受注が堅調だったため、売上高は929,790千円(前年同四半期比46.8%増)に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高の増加に加え売上総利益率も1.1ポイント増えたことにより、前年同四半期の赤字から黒字に転換し、営業利益54,059千円(前年同四半期は営業損失13,394千円)、経常利益59,559千円(前年同四半期は経常損失7,347千円)となり、投資有価証券評価損による特別損失16,179千円が発生したものの、四半期純利益23,514千円(前年同四半期は四半期純損失6,760千円)を計上いたしました。
また、受注状況につきましては、受注高1,154,038千円(前年同四半期比152.8%増)、受注残高1,804,814千円(前年同四半期比80.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第1四半期累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| システムソフトウェア | 786,351 | 262.5 | 1,259,311 | 170.6 |
| ハードウェア | 367,686 | 234.2 | 545,502 | 210.0 |
| 合計 | 1,154,038 | 252.8 | 1,804,814 | 180.9 |
②販売実績
| 種類別 | 当第1四半期累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 3月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 販売高(千円) | ||
| システムソフトウェア | 466,527 | 207.1 |
| ハードウェア | 181,098 | 139.6 |
| 保守サービス等 | 282,164 | 101.4 |
| 合計 | 929,790 | 146.8 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が106,714千円増加、固定資産が24,222千円減少した結果、82,492千円増加し、4,776,918千円となりました。流動資産の増加は、主に、受取手形及び売掛金が241,606千円増加したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が14,275千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が385,862千円減少、固定負債が504,507千円増加した結果、118,645千円増加し、3,027,666千円となりました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が112,403千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少したことによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が493,115千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、36,153千円減少し、1,749,251千円となりました。当第1四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因は利益剰余金であり、四半期純利益23,514千円と第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによる差額分36,079千円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は36.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,641千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
