四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴い、わが国においても2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、見通しは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療業界においては、新型コロナウイルス感染症が直接的な影響を及ぼし、当感染症患者の受け入れ如何を問わず、医療機関では医療サービスの提供を継続するための感染防止策等が医療従事者を始めとした医療資源に大きな負荷をかけています。そのような環境で、厚生労働省による「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第5.1版への改定や、オンライン診療や電子処方箋等のICTの推進に加え、デジタル庁構想においては、医療をDX推進の重点分野の一つとする方向性が示されました。マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認をはじめとしたデジタル化は国策であり、少子高齢化や社会保障費の増加、医療サービスの地域格差等の医療分野が抱える課題の解決において、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーの重要性は一層高まるものと考えております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心に、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、地域医療の中核を担う病院グループへのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力するとともに、オンライン資格確認に対応したシステム機能の追加等医療分野のデジタル化に関連したシステムの導入推進、協業パートナーの開拓等を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客目線に立ったシステム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを継続するとともに、新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から回
線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
(※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに
アプリケーションを使用すること
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、2020年12月期から持ち越した案件を売上計上したこともあり、売上高は1,377,764千円(前年同四半期比27.6%増)に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高の増加に加え、ハードウェア仕入や外注費等のコスト削減により売上総利益率が5.2ポイント増加し、営業利益290,132千円(前年同四半期比163.0%増)、経常利益300,950千円(前年同四半期比151.2%増)、四半期純利益208,002千円(前年同四半期比150.0%増)といずれも増益となりました。
また、受注状況につきましては、受注高814,360千円(前年同四半期比4.1%増)、受注残高1,385,879千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が151,479千円減少、固定資産が4,751千円減少した結果、156,231千円減少し、5,533,031千円となりました。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が186,725千円増加したものの、現金及び預金が170,013千円、仕掛品が162,031千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、建物など有形固定資産が6,098千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が10,885千円増加、固定負債が303,610千円減少した結果、292,724千円減少し、3,137,140千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が112,785千円減少したものの、その他の流動負債が増加したことによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が306,885千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、136,492千円増加し、2,395,891千円となりました。当第1四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、増加要因は、四半期純利益208,002千円の計上による利益剰余金の増加と第48期利益剰余金の配当金71,509千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は43.3%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴い、わが国においても2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、見通しは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療業界においては、新型コロナウイルス感染症が直接的な影響を及ぼし、当感染症患者の受け入れ如何を問わず、医療機関では医療サービスの提供を継続するための感染防止策等が医療従事者を始めとした医療資源に大きな負荷をかけています。そのような環境で、厚生労働省による「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第5.1版への改定や、オンライン診療や電子処方箋等のICTの推進に加え、デジタル庁構想においては、医療をDX推進の重点分野の一つとする方向性が示されました。マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認をはじめとしたデジタル化は国策であり、少子高齢化や社会保障費の増加、医療サービスの地域格差等の医療分野が抱える課題の解決において、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーの重要性は一層高まるものと考えております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心に、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、地域医療の中核を担う病院グループへのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力するとともに、オンライン資格確認に対応したシステム機能の追加等医療分野のデジタル化に関連したシステムの導入推進、協業パートナーの開拓等を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客目線に立ったシステム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを継続するとともに、新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から回
線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
(※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに
アプリケーションを使用すること
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、2020年12月期から持ち越した案件を売上計上したこともあり、売上高は1,377,764千円(前年同四半期比27.6%増)に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高の増加に加え、ハードウェア仕入や外注費等のコスト削減により売上総利益率が5.2ポイント増加し、営業利益290,132千円(前年同四半期比163.0%増)、経常利益300,950千円(前年同四半期比151.2%増)、四半期純利益208,002千円(前年同四半期比150.0%増)といずれも増益となりました。
また、受注状況につきましては、受注高814,360千円(前年同四半期比4.1%増)、受注残高1,385,879千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第1四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| システムソフトウェア | 544,993 | 107.1 | 1,070,218 | 113.8 |
| ハードウェア | 269,366 | 98.4 | 315,660 | 79.8 |
| 合計 | 814,360 | 104.1 | 1,385,879 | 103.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
| 種類別 | 当第1四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 販売高(千円) | ||
| システムソフトウェア | 676,709 | 117.1 |
| ハードウェア | 386,011 | 182.1 |
| 保守サービス等 | 315,044 | 108.6 |
| 合計 | 1,377,764 | 127.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が151,479千円減少、固定資産が4,751千円減少した結果、156,231千円減少し、5,533,031千円となりました。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が186,725千円増加したものの、現金及び預金が170,013千円、仕掛品が162,031千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、建物など有形固定資産が6,098千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が10,885千円増加、固定負債が303,610千円減少した結果、292,724千円減少し、3,137,140千円となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が112,785千円減少したものの、その他の流動負債が増加したことによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が306,885千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、136,492千円増加し、2,395,891千円となりました。当第1四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、増加要因は、四半期純利益208,002千円の計上による利益剰余金の増加と第48期利益剰余金の配当金71,509千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は43.3%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
