四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出などに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、国内では消費税増税を控え、また海外では、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の不確実性、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、医療費抑制のための様々な医療制度改革が検討、実施されています。2019年度予算では、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金が創設され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために国が医療機関を資金面で支援する仕組みができました。また、5月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの導入が決まりました。さらに6月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)が公表され、地域医療構想、医師偏在対策、医事従事者の働き方改革を三位一体で推進することが方針として示されております。さらには、マイナンバーカードの活用等によるデータヘルス改革を推進し、個人が自身のデータを確認できる「保険医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用実現も掲げております。医療情報システム業界においても、既存の医療情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、AIの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」など「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり推進するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループ、全国展開の公的あるいは民間病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも展開してまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、部門システムの充実を図るとともに、AI、BI等新技術の活用、介護、その他医療サービス関連分野での連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、医療機関のIT導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件数が増加したことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高は2,860,153千円(前年同四半期比27.0%増)となりました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したため、営業利益263,874千円(前年同四半期比238.8%増)、経常利益281,044千円(前年同四半期比192.6%増)、四半期純利益173,794千円(前年同四半期比183.3%増)となりました。
また、当第3四半期累計期間の受注状況は、受注高2,380,725千円(前年同四半期比36.4%増)、受注残高1,667,606千円(前年同四半期比35.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が500,240千円増加、固定資産が48,732千円減少した結果、451,507千円増加し、5,145,933千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が314,009千円、仕掛品が190,616千円増加したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が42,698千円、有形固定資産が5,091千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が154,331千円減少、固定負債が491,711千円増加した結果、337,379千円増加し、3,246,401千円となりました。流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少し、短期借入金の300,000千円増加などを上回ったことによるものです。一方、固定負債の増加は、長期借入金が479,345千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、114,127千円増加し、1,899,532千円となりました。当第3四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は利益剰余金の増加であり、四半期純利益173,794千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は36.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,005千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出などに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、国内では消費税増税を控え、また海外では、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の不確実性、さらには地政学的リスクなどの不安定要素もあることから、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、医療費抑制のための様々な医療制度改革が検討、実施されています。2019年度予算では、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金が創設され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために国が医療機関を資金面で支援する仕組みができました。また、5月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの導入が決まりました。さらに6月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)が公表され、地域医療構想、医師偏在対策、医事従事者の働き方改革を三位一体で推進することが方針として示されております。さらには、マイナンバーカードの活用等によるデータヘルス改革を推進し、個人が自身のデータを確認できる「保険医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用実現も掲げております。医療情報システム業界においても、既存の医療情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、AIの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」など「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり推進するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループ、全国展開の公的あるいは民間病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも展開してまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、部門システムの充実を図るとともに、AI、BI等新技術の活用、介護、その他医療サービス関連分野での連携の可能性を探り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、医療機関のIT導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件数が増加したことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高は2,860,153千円(前年同四半期比27.0%増)となりました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したため、営業利益263,874千円(前年同四半期比238.8%増)、経常利益281,044千円(前年同四半期比192.6%増)、四半期純利益173,794千円(前年同四半期比183.3%増)となりました。
また、当第3四半期累計期間の受注状況は、受注高2,380,725千円(前年同四半期比36.4%増)、受注残高1,667,606千円(前年同四半期比35.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第3四半期累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| システムソフトウェア | 1,648,201 | 148.7 | 1,197,049 | 136.7 |
| ハードウェア | 732,523 | 115.0 | 470,557 | 133.7 |
| 合計 | 2,380,725 | 136.4 | 1,667,606 | 135.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
| 種類別 | 当第3四半期累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 販売高(千円) | ||
| システムソフトウェア | 1,390,640 | 155.1 |
| ハードウェア | 620,880 | 120.0 |
| 保守サービス等 | 848,632 | 101.2 |
| 合計 | 2,860,153 | 127.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が500,240千円増加、固定資産が48,732千円減少した結果、451,507千円増加し、5,145,933千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が314,009千円、仕掛品が190,616千円増加したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が42,698千円、有形固定資産が5,091千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が154,331千円減少、固定負債が491,711千円増加した結果、337,379千円増加し、3,246,401千円となりました。流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少し、短期借入金の300,000千円増加などを上回ったことによるものです。一方、固定負債の増加は、長期借入金が479,345千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、114,127千円増加し、1,899,532千円となりました。当第3四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は利益剰余金の増加であり、四半期純利益173,794千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は36.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,005千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
