有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安に起因し、エネルギー資源や原材料の高騰による物価高および円安などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保、医師の働き方改革など、重要な課題に直面しており、経営環境においては様々な判断が求められる不安定な状況です。
このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2024」におきましても政府を挙げて医療DXを推し進める方針が改めて示されております。現在は「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」など様々な取り組みが進行中で、その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システムの重要度は増し、普及拡大の進む中での需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。
当社が長年培ってきたクラウド技術は自然災害による患者情報の消失リスクの回避や、昨今多発しているサイバー攻撃に対する有効な防御策としてより一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成AIなどの最新テクノロジーは、医師や看護師などの医療従事者にとって働き方改革を進める医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。
このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを新規顧客へデータセンターを利用したパブリッククラウドおよびグループ病院へのプライベートクラウド(※)の提供により競争の厳しさを増す市場において独自性を示し、更に既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力しております。それに加え医療DX関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。受注高はクラウド化の進展もあって好調に推移いたしました。また、開発・技術部門におきましては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、他社との連携を充実することで先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること
プライベートクラウド:グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用すること
その結果、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は顕著に増し、当事業年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上場以来過去最高となりました。
当事業年度の業績は、売上高5,428,986千円(前期比3.2%増)、営業利益662,531千円(前期比14.0%増)、経常利益700,949千円(前期比11.9%増)、当期純利益480,154千円(前期比6.0%増)の増収増益となり、いずれも上場以来過去最高となりました。また、受注高は過去最高の5,320,454千円(前期比28.0%増)となり、引き続き堅調に推移しました。
なお、財政状態につきましては、後記の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より470,992千円増加し、2,346,044千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により得られた資金は、663,976千円(前事業年度は232,544千円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加625,066千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上700,949千円、売上債権の減少468,919千円、仕入債務の増加405,428千円などの資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により使用した資金は、92,760千円(前事業年度は11,606千円の支出)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入57,593千円などの資金増加があったものの、投資有価証券の取得による支出47,986千円、有形固定資産の取得による支出38,135千円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により使用した資金は、100,223千円(前事業年度は200,041千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の100,000千円などの資金増加があったものの、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,786千円などの資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」46,527千円が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が761,511千円、固定資産が55,376千円増加した結果、816,887千円増加し、7,535,616千円となりました。流動資産の増加は、主に売掛金が468,781千円減少したものの、現金及び預金が531,010千円、仕掛品が625,216千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、無形固定資産が9,792千円減少したものの、投資その他の資産が44,161千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が528,532千円増加、固定負債が9,690千円減少した結果、518,841千円増加し、4,017,898千円となりました。流動負債の増加は、主に買掛金が95,934千円、未払消費税等が47,631千円それぞれ減少したものの、支払手形が501,363千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が11,494千円増加したものの、長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、298,045千円増加し3,517,717千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上480,154千円、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は46.7%となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、医療DX関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ168,255千円増加し5,428,986千円(前期比3.2%増)となりました。種類別の内訳では、ソフトウェアが0.2%減少の2,473,415千円となったものの、ハードウェアが3.3%増加の1,330,436千円、保守サービス等が8.7%増加の1,625,134千円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加168,255千円から売上原価の増加61,948千円を差し引き、前事業年度に比べ106,307千円増加し1,672,060千円(前期比6.8%増)となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用において労務費及び経費の構成比が低下したものの、売上高の増加に連動し、材料費及び外注費の構成比が上昇しました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が25,020千円増加したものの、売上総利益が106,307千円増加したことにより、前事業年度に比べ81,286千円増加し662,531千円(前期比14.0%増)となりました。さらに営業外損益の38,418千円(益)が加わり、経常利益は、前期比11.9%増加の700,949千円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ74,631千円増加し700,949千円(前期比11.9%増)となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が24,948千円、法人税等調整額が22,302千円増加したものの、6.0%増加の480,154千円となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のICT化は国の掲げる政策であり、ICTの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ICT化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安に起因し、エネルギー資源や原材料の高騰による物価高および円安などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保、医師の働き方改革など、重要な課題に直面しており、経営環境においては様々な判断が求められる不安定な状況です。
このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2024」におきましても政府を挙げて医療DXを推し進める方針が改めて示されております。現在は「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」など様々な取り組みが進行中で、その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システムの重要度は増し、普及拡大の進む中での需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。
当社が長年培ってきたクラウド技術は自然災害による患者情報の消失リスクの回避や、昨今多発しているサイバー攻撃に対する有効な防御策としてより一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成AIなどの最新テクノロジーは、医師や看護師などの医療従事者にとって働き方改革を進める医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。
このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを新規顧客へデータセンターを利用したパブリッククラウドおよびグループ病院へのプライベートクラウド(※)の提供により競争の厳しさを増す市場において独自性を示し、更に既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力しております。それに加え医療DX関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。受注高はクラウド化の進展もあって好調に推移いたしました。また、開発・技術部門におきましては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、他社との連携を充実することで先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
(※)パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること
プライベートクラウド:グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用すること
その結果、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は顕著に増し、当事業年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上場以来過去最高となりました。
当事業年度の業績は、売上高5,428,986千円(前期比3.2%増)、営業利益662,531千円(前期比14.0%増)、経常利益700,949千円(前期比11.9%増)、当期純利益480,154千円(前期比6.0%増)の増収増益となり、いずれも上場以来過去最高となりました。また、受注高は過去最高の5,320,454千円(前期比28.0%増)となり、引き続き堅調に推移しました。
なお、財政状態につきましては、後記の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より470,992千円増加し、2,346,044千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により得られた資金は、663,976千円(前事業年度は232,544千円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加625,066千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上700,949千円、売上債権の減少468,919千円、仕入債務の増加405,428千円などの資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により使用した資金は、92,760千円(前事業年度は11,606千円の支出)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入57,593千円などの資金増加があったものの、投資有価証券の取得による支出47,986千円、有形固定資産の取得による支出38,135千円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により使用した資金は、100,223千円(前事業年度は200,041千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の100,000千円などの資金増加があったものの、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,786千円などの資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | |
| システム事業 | 生産高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 4,378,419 | 122.0 | |
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
| 種類別 | 当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ソフトウェア | 3,712,893 | 137.3 | 2,533,982 | 195.7 |
| ハードウェア | 1,607,560 | 110.5 | 920,465 | 143.1 |
| 合計 | 5,320,454 | 128.0 | 3,454,448 | 178.3 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
| 種類別 | 当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ソフトウェア | 2,473,415 | 99.8 |
| ハードウェア | 1,330,436 | 103.3 |
| 保守サービス等 | 1,625,134 | 108.7 |
| 合計 | 5,428,986 | 103.2 |
(注) 当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」46,527千円が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が761,511千円、固定資産が55,376千円増加した結果、816,887千円増加し、7,535,616千円となりました。流動資産の増加は、主に売掛金が468,781千円減少したものの、現金及び預金が531,010千円、仕掛品が625,216千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、無形固定資産が9,792千円減少したものの、投資その他の資産が44,161千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が528,532千円増加、固定負債が9,690千円減少した結果、518,841千円増加し、4,017,898千円となりました。流動負債の増加は、主に買掛金が95,934千円、未払消費税等が47,631千円それぞれ減少したものの、支払手形が501,363千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が11,494千円増加したものの、長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、298,045千円増加し3,517,717千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上480,154千円、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は46.7%となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、医療DX関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ168,255千円増加し5,428,986千円(前期比3.2%増)となりました。種類別の内訳では、ソフトウェアが0.2%減少の2,473,415千円となったものの、ハードウェアが3.3%増加の1,330,436千円、保守サービス等が8.7%増加の1,625,134千円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加168,255千円から売上原価の増加61,948千円を差し引き、前事業年度に比べ106,307千円増加し1,672,060千円(前期比6.8%増)となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用において労務費及び経費の構成比が低下したものの、売上高の増加に連動し、材料費及び外注費の構成比が上昇しました。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が25,020千円増加したものの、売上総利益が106,307千円増加したことにより、前事業年度に比べ81,286千円増加し662,531千円(前期比14.0%増)となりました。さらに営業外損益の38,418千円(益)が加わり、経常利益は、前期比11.9%増加の700,949千円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ74,631千円増加し700,949千円(前期比11.9%増)となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が24,948千円、法人税等調整額が22,302千円増加したものの、6.0%増加の480,154千円となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のICT化は国の掲げる政策であり、ICTの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ICT化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
