四半期報告書-第47期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用環境の継続により、一部弱めの経済指標もみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米中貿易摩擦の長期化に伴う混迷、世界経済の不確実性が強まっており、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業展開の対象となる医療分野におきましては、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療費抑制のための様々な医療制度改革が進められています。2019年度当初予算においては、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金の創設が承認され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために、国が医療機関に資金を拠出する仕組みができました。また、5月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入などが決まりました。さらに4月には、改正医療法・医師法が施行され、「地域医療構想」の実現に向けた医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出されております。6月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)において、医療提供体制については、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な改革を実施することが公表されております。このような状況を背景に、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、AIの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップ、部門システムの充実を図るとともに、介護との連携、AI・BI活用の検討を進め、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、2019年10月からの消費税率改定を控え、医療機関のITへの投資ニーズが拡大傾向にあり、システムの新たな導入に加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェア更新の件数が増加したため、売上高は1,736,453千円(前年同四半期比18.1%増)に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高の増加に加え売上総利益率も2.3ポイントプラスになったため、営業利益100,111千円(前年同四半期比156.6%増)、経常利益111,155千円(前年同四半期比116.4%増)、四半期純利益57,532千円(前年同四半期比79.0%増)と増益を確保しました。
また、受注状況につきましては、受注高1,898,640千円(前年同四半期比61.3%増)、受注残高2,022,173千円(前年同四半期比73.3%増)となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当第2四半期累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日)
	受注高(千円)	前年同四半期比(%)	受注残高(千円)	前年同四半期比(%)
システムソフトウェア	1,355,026	171.5	1,437,844	161.5
ハードウェア	543,613	140.4	584,329	211.4
合計	1,898,640	161.3	2,022,173	173.3

②販売実績

種類別	当第2四半期累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日)	前年同四半期(%)
	販売高(千円)
システムソフトウェア	856,669	152.0
ハードウェア	318,198	92.6
保守サービス等	561,585	99.7
合計	1,736,453	118.1

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が417,675千円増加、固定資産が49,456千円減少した結果、368,219千円増加し、5,062,645千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が493,057千円、仕掛品が140,766千円増加したものの、受取手形及び売掛金が233,618千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が28,486千円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が128,437千円減少、固定負債が498,791千円増加した結果、370,354千円増加し、3,279,375千円となりました。流動負債の減少は、主に、短期借入金が300,000千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が486,230千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、2,134千円減少し1,783,270千円となりました。当第2四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は主に利益剰余金の減少であり、四半期純利益57,532千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は35.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下 「資金」という。)は、前事業年度末より462,995千円増加し、当第2四半期会計期間末には1,865,082千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、249,387千円(前年同四半期は428,572千円の収入)となりました。この資金増加の主な要因は、たな卸資産の増加140,655千円(前年同四半期は10,276千円)、法人税等の支払額62,614千円(前年同四半期は54,433千円)などの資金減少があったものの、売上債権の減少233,618千円(前年同四半期は478,385千円)、税引前四半期純利益の計上94,976千円(前年同四半期は51,373千円)などの資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、12,964千円(前年同四半期は8,080千円の支出)となりました。この使用資金が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が746,841千円(前年同四半期は691,700千円)であった一方で、定期預金の預入による支出が776,903千円(前年同四半期は721,841千円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により得られた資金は、226,572千円(前年同四半期は53,936千円の支出)となりました。この資金増加の主な要因は、配当金の支払額が59,517千円(前年同四半期は39,768千円)、長期借入金の返済による支出513,770千円(前年同四半期は13,770千円)などの資金減少があったものの、短期借入金の増加300,000千円、長期借入れによる収入500,000千円などの資金増加よるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,323千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。