半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景として緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢を含む地政学リスクは依然として続いており、中東情勢を背景とした原油価格や物価、原油関連の供給への影響は残っています。さらに米国の通商政策や金融政策の動向、日本銀行による利上げについても、引き続き注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
当社が事業展開している医療業界におきましても、人件費や物価の上昇、人手不足により、医療機関の経営環境の悪化は続き、コストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。
このような環境下における喫緊の課題として、医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、政府主導で「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの施策が進められております。また、2026年7月のデジタル行財政改革会議では、医療が重点分野として位置づけられ、2026年中に策定予定の「医療情報化推進方針」を踏まえ、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの導入促進等の医療DXの取組み、医療機関の業務効率化に向けたAI活用を推進する方針が改めて示されました。その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システムの需要は引き続き強く、当社が事業を展開するうえで、大きな追い風となっております。
当社が長年培ってきたクラウド技術は、保守負担の軽減、データのバックアップによる業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化等の観点から、一層重要性が高まっております。また、研究を進めている生成AIなどの最新テクノロジーは、医療現場におけるドキュメント作成補助や業務効率化への具体的な寄与を目指し、実証実験を通じた実用化を推進しています。
このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリック クラウド(※1)およびグループ病院向けのプライベートクラウド(※2)にてお客様に提供しております。なお、当社は、ISMAPクラウドサービスリストに登録されたパブリッククラウド環境を採用しております。これにより、競争が激化する市場環境の中において差別化を図るとともに、既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力してまいりました。加えて、医療DX関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行っております。また、開発・技術部門においては、顧客ニーズに応じたシステム機能の拡充と信頼性向上に引き続き取り組むとともに、他社との連携を強化し、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進することで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
※1 パブリッククラウド:外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること
※2 プライベートクラウド:グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用すること
以上の結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当中間会計期間の業績は、売上高3,887,297千円(前中間会計期間比1.1%増)、営業利益339,400千円(前中間会計期間比19.0%減)、経常利益366,922千円(前中間会計期間比16.7%減)、中間純利益249,864千円(前中間会計期間比18.2%減)となり、前中間会計期間比で増収減益となりました。増収減益の理由は、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調なものの、人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力しているためです。
また、受注高は3,632,465千円(前中間会計期間比39.5%増)となり、当中間会計期間における売上・受注は計画通り推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別	当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェア	2,263,901	182.9	2,661,522	122.2
ハードウェア	1,368,564	100.1	1,298,200	136.3
合計	3,632,465	139.5	3,959,722	126.5

②販売実績

種類別	当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェア	1,938,119	121.6
ハードウェア	918,096	68.8
保守サービス等	1,031,081	112.5
合計	3,887,297	101.1

b.財政状態
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が569,549千円減少し、固定資産が32,188千円減少した結果、601,738千円減少し、8,527,369千円となりました。流動資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が157,444千円増加したものの、現金及び預金が350,680千円、仕掛品が576,481千円減少したこと等によるものです。一方、固定資産の減少は、主に、投資その他の資産が20,282千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が587,074千円減少し、固定負債が23,861千円減少した結果、610,935千円減少し、4,592,803千円となりました。流動負債の減少は、主に、電子記録債務が447,599千円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,187,239千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、9,196千円増加し3,934,566千円となりました。その主な要因は、中間純利益249,864千円の計上、配当による利益剰余金の減少240,491千円によるものです。なお、自己資本比率は46.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より381,497千円減少し、当中間会計期間末には2,067,758千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、86,148千円(前中間会計期間は249,273千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加157,444千円、仕入債務の減少739,639千円、法人税等の支払額116,995千円等の資金減少があったものの、税引前中間純利益の計上366,922千円、棚卸資産の減少576,647千円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、185,188千円(前中間会計期間は27,818千円の支出)となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入68,623千円等の資金増加があったものの、有形固定資産の取得による支出11,058千円、貸付けによる支出200,000千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、282,457千円(前中間会計期間は590,559千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出42,120千円、配当金の支払240,337千円等の資金減少があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、59,226千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。