このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当下期には、わが国における公的病院グループでのクラウド型医療情報システム構築の先進事例である、独立行政法人地域医療機能推進機構(略称:JCHO)の「クラウドプロジェクト」のシステム構築業務を受託しました。さらに、この受託を足がかりとして、他の公的また民間病院グループへの展開など、広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。その他、当社の開発及び技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、当上期において、医療機関のシステム投資が控え気味であり、受注高が前上期を下回ったため、当下期の売上高が前下期を下回ることとなり、売上高は3,021,078千円(前期比14.7%減)と減収に、一方、原価低減により売上総利益率は改善したものの、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は67,607千円(前期比41.4%減)、経常利益は104,071千円(前期比29.0%減)、当期純利益は53,425千円(前期比36.0%減)と減益になりました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高3,252,082千円(前期比36.6%増)、受注残高2,462,884千円(前期比99.5%増)となりました。
2016/03/31 13:53
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